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2012年12月21日 (金)

総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断(野々垣バージョン)

株主総会の決議要件は、

普通決議
 原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

特別決議
 原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う。
 
と、法定されている。

では、総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断はどのようになるのだろう?

 それについての参考となる先例が、以下の通りである。
  
 株主総会の議事録に「大多数をもつて解任を可決した」と記載されている場合には、その記載は出席株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもつて可決したことを表現しているとは解されない。
(昭38.10.9、民事甲第2,817号)

大多数という記載だけでは、具体的な議決件数が明確でないため、議事録等の作成にあたっては、「出席した株主の議決権の過半数」又は「出席した株主の議決権の3分の2以上」と記載することが望ましい。

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