« 成年後見人の心構え | トップページ | 医療行為の同意権 »

2013年1月11日 (金)

債権の弁済期の定め(野々垣バージョン)

 不動産登記法70条3項に基づく休眠担保権抹消の要件の一つとして、債権の弁済期から20年を経過したことがあるが、明治、大正に設定された抵当権の被担保債権に関する書類を所持していることはまずない。
 そうすると、債権の弁済期をどうやって確認するかということになる。抵当権設定登記の際、債権の弁済期に関する定めは登記されない。これは現行の不動産登記法に根拠がないからであるが、昭和39年の不動産登記法一部改正以前には、債権又は利息の定め弁済期の定めがされているときは、これらは登記事項とされていたため、閉鎖謄本を取得し、そこから債権の弁済期を確認することになる。
 閉鎖謄本を取得しても弁済期を確認できない場合、担保権設定の日を弁済期とすることになる。

|

« 成年後見人の心構え | トップページ | 医療行為の同意権 »

コメント

弁済の場所も登記事項だったんけど実際には登記されていないね。供託する場所になるが

投稿: みうら | 2013年1月11日 (金) 20時07分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/48695056

この記事へのトラックバック一覧です: 債権の弁済期の定め(野々垣バージョン):

« 成年後見人の心構え | トップページ | 医療行為の同意権 »