« 民法95条 錯誤 | トップページ | 訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴訟告知 »

2013年2月 4日 (月)

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例。

被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人から財産の贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産については相続税の課税価格に加算されるため贈与税はかからない。しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象とならない。

したがって、相続税の基礎控除の減額が予定されている現在、即効性のある相続税対策となる。

特例を受けるための適用要件は次のとおり。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。

|

« 民法95条 錯誤 | トップページ | 訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴訟告知 »

コメント

昔は再婚してもだめだったんですよ。別の人と再婚すれば2度以上可能になつた。

投稿: みうら | 2013年2月 4日 (月) 17時46分

ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について
金融庁では、ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的な活用を推進することにより、中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。

詳細は、別紙1~6のとおりです。

なお、今回、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)別編《ABL編》」を追加したことに伴い、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問」本編について、旧(9-6)、(9-7)、(9-8)、(9-9)、(9-16)を削除し、問番号や参照番号のずれに係る技術的な修正を行っています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

検査局総務課調査室(内線2546、2651)
監督局銀行第二課(内線3697、3764)

(別紙1)ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について(PDF:88KB)

(別紙2)ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について(概要)(PDF:96KB)

(別紙3)「金融検査マニュアル」の一部改定(案)(新旧対照表)(PDF:173KB)

(別紙4)「保険検査マニュアル」の一部改定(案)(新旧対照表)(PDF:169KB)

(別紙5)「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)別編《ABL編》」(今回追加)(PDF:194KB)

(別紙6)「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(改定後)(PDF:522KB)

(参考)中小企業等の皆様への広報用パンフレット(PDF:248KB)

※ 別紙3、4については、別途、意見公募手続(パブリックコメント)に付しています。

意見公募手続(パブリックコメント)についてはここをクリックしてください。


http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1.html

投稿: みうら | 2013年2月 5日 (火) 20時01分

いよいよ、待っていた時代の到来でしょうか?

投稿: 古橋清二 | 2013年2月 6日 (水) 06時51分

どうでしょうね。
補助者に応募しても採用されませんね。やっぱり性転換手術後ではないと無理なのか。
費用が捻出できないのだけれど。
先生なら私を採用してくれますか。

投稿: みうら | 2013年2月 6日 (水) 20時49分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/49154404

この記事へのトラックバック一覧です: 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除:

« 民法95条 錯誤 | トップページ | 訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴訟告知 »