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2013年2月19日 (火)

不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ない

登記研究366号に次のような質疑応答がある。

問 不在者の財産管理人が選任されており、財産管理人が土地の買収に応ずるために民法103条に定めた権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権移転の登記申請書にその許可書(審判書)を添付しているときでも、登記済証の添付を要するか。
答 当該審判書を添付している場合でも、法35条1項3号に規定する登記済証の提出を要する。

しかしながら、昨日の解説のように、破産管財人、相続財産管理人、成年後見人については、①申請人が裁判所に選任された者であるということ、②不動産の処分について裁判所の許可書が添付されていることから、登記識別情報の提供は不要とされている。

そこで、登記研究779号の質疑応答では、上記の質疑応答を変更し、不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ないことを明らかにした。

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