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2013年3月

2013年3月22日 (金)

賃貸借契約終了後の原状回復義務(野々垣バージョン)

民法(債権関係)の中間試案では下記のような提案がされています。

13 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第616条,第598条関係)

民法第616条(同法第598条の準用)の規律を次のように改めるものとする。

(1) 賃借人は,賃借物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において,賃貸借が終了したときは,その附属させた物を収去する権利を有し,義務を負うものとする。ただし,賃借物から分離することができない物又は賃借物から分離するのに過分の費用を要する物については,この限りでないものとする。

(2) 賃借人は,賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において,賃貸借が終了したときは,その損傷を原状に復する義務を負うものとする。

この場合において,その損傷が契約の趣旨に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは,賃借人は,その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

(3) 賃借人は,賃借物の通常の使用及び収益をしたことにより生じた賃借物の劣化又は価値の減少については,これを原状に復する義務を負わないものとする。

近年は、賃貸借契約終了後、原状回復義務の賃借人負担の範囲が争われ、賃借人から賃貸人に対し、敷金返還請求が提訴されることが多くなっております。

通常損耗については賃貸人が負担すべきあると判例も多いです。このため、賃借人の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものと考えられます。

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浜松支部次年度役員候補者会議

な、な、なんと、私は、静岡県司法書士会浜松支部の次年度支部長候補者になっているのです。浜松支部では「役員選考委員会」という組織があって、次年度の役員候補者を選考するのですが、そこで、私が浜松支部の支部長候補者に選考されたということです。現在私は副支部長ですから、順番といえば順番ですが、どうせやるなら楽しく、私なりの支部運営をしたいと考えています。
今日は、浜松支部の他の役員候補者が集まって、次年度の事業についてフリートーキングをしました。社会的役割を少しでも担う、過去にとらわれない、楽しくやる、頑張り過ぎない、という私の考え方を述べさせていただきました。
もっとも、4月20日の支部総会で支部長に選任されなければ今日の会議は何の意味もないことなんですが・・・。

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2013年3月21日 (木)

テレビ会議システムを利用した取締役会の議事録作成方法

法務省の「規制緩和などに関する意見・要望のうち、現行制度・運用を維持するものの理由等の公表について」によれば、取締役間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよくわかるようになっている場合、すなわち、各取締役の音声と画像が即時に他の取締役に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっていれば、テレビ会議システムを利用して取締役会を開催することができるとされている。この法務省の見解は商法下において出されただが、会社法のもとでも趣旨は同じであると考えられる。

また、テレビ会議システムではなく、画像のない電話会議システムを利用して取締役会を開催することも適法とされている。もっとも、電話会議システムによる取締役会が適法とされるのは取締役会間の協議と意見交換が自由にできる状況であることが大前提であるので、単に会議の場にいない取締役と電話で通話し、その意見を伝達して決議をしたにすぎない場合は要件を満たしていないものと考えられる。

(平14.12.18、民商第3,045号民事局商事課長通知)
  電話会議システムにより,出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり,出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることが確認できるような電話会議の方法による取締役会議事録は,適式な取締役会議事録と認められる。

したがって、取締役会議事録の記載方法も上記先例の要件を満たしていることが要請される(具体的な記載方法については各種書籍を参考にされたい)。

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2013年3月19日 (火)

破産手続開始決定の登記

おさらいである。

法人が破産した場合は、法人の登記簿に破産の登記が嘱託される。個人が破産した場合は、不動産の登記簿に破産の登記が嘱託される。ただし、実務においては、最近は、個人破産の場合に破産の登記が嘱託されることは少なく、管財人から破産登記の嘱託をするよう上申書が提出されたような場合だけ嘱託をしているようだ。

法人の場合に不動産の登記簿に破産の登記を嘱託しないのは、法人の登記簿に破産の登記がされていれば公示として足りるという考え方のようである。

(法人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十七条  法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
2  前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。

(個人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十八条  個人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、次に掲げるときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。
一  当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二  破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。

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2013年3月18日 (月)

財産管理業務の注意点

最近、司法書士業界では、「財産管理業務」について議論されることが多い。

ここでいう財産管理業務とは、司法書士法施行規則31条に規定されている業務であり、「附帯業務」とも言われている。もっとも、規則31条は司法書士法人の業務範囲を定めた規定であるが、規則31条は法29条の「法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務」を規定したものであるという条文の構造からして、もともと、司法書士であれば行うことができるとされている業務である。

同様な規定は、弁護士については「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」が定めている。

このため、この財産管理業務を業としてできるのは弁護士と司法書士という解釈になりそうだ。

(司法書士法人の業務の範囲)
第三十一条  法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
五  法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

(業務の範囲)
第二十九条  司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
一  法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
二  簡裁訴訟代理等関係業務
2  簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する司法書士がある司法書士法人(司法書士会の会員であるものに限る
。)に限り、行うことができる。

(弁護士法人の業務の範囲)
第一条  弁護士法 (以下「法」という。)第三十条の五 に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財
産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法
律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連
する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務
四  弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五  法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務

さて、そのような解釈のもと司法書士が財産管理業務行う場合、監督機関がない場合にどのように自らを規律するか、ということが問題であると思う。

具体的に言うと、任意代理の場合にどのように自らを規律するかが問題である。なぜなら、任意代理によって高齢者の財産管理を行うことが多いと思われるが、その場合、後見等の類型ではないにしても本人の能力が低下していることが考えられるため、本人の監視機能は高くないと思われるからである。
任意代理務が開始した場合、まず財産目録を作成することになろうが、その期限や任意代理方針の確立、本人への管理報告をどの程度の頻度を行うかなど、一定のルールを定めておく必要があると思われる。また、一定の間隔で、本人の判断能力をチェックする仕組みも考えておくべきであろう。そして、それらの事項は可能な範囲で任意代理契約に盛り込んでおく必要があると思われる。

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2013年3月14日 (木)

養育費を離婚時に遡って請求できるか

昨日の相談である。離婚して十数年経過。離婚時に、養育費については何の合意もなく、実際に養育費が支払われたことがない。現在、親権変更で紛争になっているが、親権で揉めるぐらいだったら遡って養育費を請求したいというもの。

家庭裁判所のホームページには次のようなQ&Aがある。

Q. 離婚したときに,養育費を取り決めなかったのですが・・・

A. 離婚した後でも,養育費を取り決めることができます。
もしも,離婚の際に,父母の間で「養育費を支払わない。受け取らない。」といった約束をしていても,このような父母の約束によって,子どもが養育費の支払を受ける権利を失うものではありませんので,事情に応じて,あらためて養育費を取り決めることができます。

では、遡って請求できるか。

最高裁昭和42年2月17日は次のように判示している。
「民法八七八条・八七九条によれば、扶養義務者が複数である場合に各人の扶養義務の分担の割合は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が審判によつて定めるべきである。扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養してきた場合に、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合においても同様であつて、各自の分担額は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべきであつて、通常裁判所が判決手続で判定すべきではないと解するのが相当である。」

判旨は、家庭裁判所の審判事項であり通常裁判所の判決事項ではないというものであるが、その前提として、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償できることを前提としている。

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2013年3月13日 (水)

本人の財産の引き渡し

 第三者が成年後見人に選任された場合、本人から財産を引き継ぐ必要があります。本人が入所している施設や本人の親族が通帳などの財産関係書類を持っている場合には、速やかに引き継ぎを受けるます。
 引き継ぐべきものとしては、通帳や各種証券のほか、実印なども忘れずに引き継ぐ必要があります。仮に、親族などが様々な理由で財産の引き継ぎに協力しない場合には、引き継がれない預金口座を解約したり、年金の振込先を変更するなどの強硬手段が必要になることもあります。

 なお、本人が、「手元に何もなくなるのは不安だから」などという理由で、どうしても自分の手元に財産を置いておきたいと希望する場合があります。その場合には、本人に希望に添って、本人に一定の財産の管理を任せることも検討しなければなりませんが、その場合でも、金額的には日常的に必要が範囲の金額にとどめておく必要があるでしょう。このような場合は、こまめに本人と面談して財産状況を報告するなどして信頼関係を築くべきです。

 引き継がれた財産は、家計簿ソフトなどを利用してデータ化しておくと管理しやすいと思われます。

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2013年3月12日 (火)

成年後見人に就任した場合の本人情報の収集

 第三者が成年後見人に選任された場合、本人の財産を親族がきちんと管理していたケースなどでは、多くの場合、後見申立書や家庭裁判所が作成した資料で財産の概要が判明します。しかし、本人が独居で在宅生活を送っていた場合などには必ずしも財産状況が明確ではないケースも多く見られます。もっとも、そのような場合でも、本人の意向を無視して自宅内を調査するなどはできませんから、本人との信頼関係を築きながら本人の財産にどのようなものがあるかを調査をしていかざるを得ません。

 では、どのようにして財産を発見していくかということですが、現実的には、本人宛の郵便物を確認することにより株式、定期預金、生命保険、投資信託などの財産を発見することが多いと思われます。

 しかしながら、成年後見人と雖も本人の信書を開封する権限はないと考えられています。これは、成年後見制度が本人の意思や自己決定を尊重し、ノーマライゼーションの理念のもとに成り立っているからです。そして、当然に、基本的人権の尊重として本人のプライバシーも守られなければなりません。ところが、時折、本人名義で、郵便物を成年後見人に転送させてしまうような取扱を垣間見ることがあります。しかし、成年後見制度の制度趣旨から考えると、このような行為はしてはならないことだと考えます。したがって、成年後見人の心構えとしては、本人との信頼関係を構築しながら郵便物も確認させていただくという努力をしていくことが必要であると考えます。

 一方、成年後見制度が広く認知されるとともに後見開始の届出にしたがい公的文書を成年後見人に送付する例も多くなってきています。国民健康保険証などは、成年後見開始の届出をしても成年被後見人の住所に送達するとしている取扱いもあり、その他の公的文書でもそのような取り扱いが見られます。

 成年後見人は、本人の財産状況のみならず、本人の健康状態などの心身の状態も把握しておく必要があります。本人との面接はもちろん、病院やソーシャルワーカーなどとも情報交換ををしておく必要があります。

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2013年3月11日 (月)

民事信託と財産管理研修会

3月9日、静岡県司法書士会と一般財団法人民事信託推進センターの共催で、民事信託と財産管理に関する研修会が行われた。
民事信託推進センター理事長の大貫正男さんのあいさつによれば、世界では商事信託よりも民事信託が主流とのことで、我が国はその逆であるらしい。
また、民事信託については意外に台湾が進んでいるということであり、台湾では、高齢者、障害者、未成年者のための信託制度があるとのこと。
公益信託については、現在は信託銀行のみが行っているが、公益法人が信託を受けてもいいのではないかと考えており、法改正の準備が進んでいるらしい。
さらに、信託と成年後見の連携として、成年後見制度を使えない浪費者等も信託を使える可能性があるとのこと。

さて、研修の内容であるが、まだまだこれからの制度であるのでやや疑問に感じたところもあった。たとえば、現在の財産所有者が財産の利用の仕方について自分の死後、孫の代まで決めてしまうということについて合理的な根拠はどこにあるのかわからない。また、相続手続を行えば相続人が自分の自由意思で財産処分をすることができ、その時代に合った利用の仕方が期待できるが、数十年前に先祖が決めた民事信託のスキームに従わざるを得ない不自由さはないのか?

また、事例紹介もなされたが、いずれも相続人全員が合意して民事信託を活用するというスキームであり、そのように相続人全員が合意できるのなら、わざわざ民事信託というスキームを使わなくても目的は十分達せられるのではないか、とも感じた。

講師の河合さんも言っておられたが、民事信託にバラ色の将来を描くのではなく、民事信託を、遺言、成年後見、任意代理等、数あるツールのうちのひとつとして使いこなせるように習得することが必要であるのだろう。

るのに、馴染みがない制度であるので頭を切り換えながら聞くのが大変だった。

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2013年3月 7日 (木)

業務研究委員会次年度テーマ

静岡県司法書士会浜松支部には業務研究委員会という委員会があり、主に、若手司法書士の勉強会の場になっている。そして、年に一度は業務研究委員会の発表を兼ねた研修会が開催される。

今日は本年度最後の業務研究委員会で、次年度のテーマについて話し合った。そして、漠然とした研究テーマとしては、「一般社団法人の活用方法」ということになった。

一般社団法人は様々な使い方が想定されるが、現実にはああまり活用されていない。私なりに考えてみると、たとえば、入会地のような特定の地域で一定の目的のために共有状態になっている土地などは、一般社団法人を設立して法人名義にすることが考えられる。

このような土地は、明治時代から所有名義が何も変更されていないなど、名義変更は手つかずの状態になっている土地も少なくない。その場合、法人化する前提として、やはり共有者の相続関係を調査しなければならない場面が出てくる可能性が想定されるので、その相続人が協力してくれない場合の対処方法として、共有物分割訴訟等の研究も行っておく必要があるだろう。

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2013年3月 6日 (水)

後見開始の審判前の保全処分

民事訴訟、調停、破産等、様々な手続に関して保全処分の制度が定められています。家事事件についても同様で、後見開始の審判についても保全処分の申立をすることは可能です。

家事事件手続法
(審判前の保全処分)
第百五条  本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。

そして、保全処分が認められる要件は、次の3点と言われています。

①後見開始の審判の申立がされていて、未だ審判の効力が発していないこと
 この点は、民事保全が訴訟提起前でもできるのと異なります。

②後見開始の審判が認容される蓋然性が高いこと
 一般的には医師の診断書で判断することができます。

③必要性があること
 本人の財産が侵害されたりするおそれがあるなにど、早急な対応が必要であることを疎明する必要があります。

ちなみに、司法統計によると、平成23年中に処理された件数のベースで、審判前の保全処分として財産管理者選任等の申し立てがなされた件数は全国で351件、認容は約3分の2の226件、却下は12件、取下は103件、その他10件となっています。
もっとも、この件数のうち、後見・補佐・補助申立に関してなされた件数は明らかではありません。

最近は、後見等開始の審判が出るまでの期間が短縮している傾向にあることから、後見・補佐・補助申立に関してなされる財産の管理者の選任の保全処分申立は少ないのではないかと思われます。

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