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2013年4月25日 (木)

(4)債権者一覧表の提出と記載事項

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし、当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りるものとされている(法20条2項)。
債権者が破産手続開始の申立てをするときも上記の債権者一覧表を裁判所に提出することを要するが、当該債権者においてこれを作成することが著しく困難である場合は、この限りでない(規則14条2項)。
① 破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権であって、②及び③に掲げる請求権に該当しないもの(規則14条1項1号)
② 租税等の請求権(法97条4号、規則14条1項2号)
③ 債務者の使用人の給料の請求権及び退職手当の請求権(規則14条1項3号)
④ 民事再生法252条6項、会社更生法254条6項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第158条の10第6/六項若しくは第331条の10第6項に規定する共益債権
大阪地裁では、利息制限法違反の取引がほぼ7年間(正確には8年前の12月31日以前から。 「は い6民です お答えします vol.134-1」月刊大阪弁護士会2009年3月号、『はい6民45頁)継続している場合は、取引履歴の調査と引直し計算が必要とされている。札幌地裁など、5年以上の取引がある場合は調査の必要があるとする裁判所もある。これに対し、具体的な基準は設けず、必要に応じて資料の追完を求める裁判所も多い(到達点と課題29頁)。
 代位弁済等により債権者が変わっている場合には、「債権者名」、「債権者住所(送達先)」欄には新債権者の名称、住所を記載した上で、「借入始期及び終期」、「原因使途」、「最終返済日」欄には 原債権者から借入れをしたときの事情を記載し、「備考」欄に原債権者名及び代位弁済日を記載しておいた方がよい(管財手引 74頁)。
 破産法人の代表者などの旧経営陣、親会社、支配株主等の届出債権については、破綻に至る経営責任や公私混同が認められることも少なくなく、また、これら関係者に対し責任追及をしなければならない場合もあることから、これらの債権をほかの届出債権と形式的に平等に扱うと、破産債権者からみて道義的に釈然としないものが残ることがある。そこで、破産管財人が、債権届出の取下げを勧告し、これに応じないときには、信義則又は権利濫用の法理(民1条2項、3項) に照らして異議を述べることもある(広島地福山支別平10.3.6判時1660号112頁、管財手引 272頁)。

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