« (4)債権者一覧表の提出と記載事項 | トップページ | Nさんへ 支部長就任挨拶 »

2013年4月26日 (金)

(5) 破産手続開始申立書の添付書類

破産手続開始の申立書には、次に掲げる書類を添付する必要がある。
① 債務者が個人であるときは、その住民票の写しであって、本籍(本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨)の記載が省略されていないもの(規則14条3項1号)
② 債務者が法人であるときは、その登記事項証明書(規則14条3項2号)
③ 限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の申立てをするときは、限定責任信託の登記に係る登記事項証明書(規則14条3項3号)
④ 破産手続開始の申立ての日の直近において法令の規定に基づき作成された債務者の貸借対照表及び損益計算書(規則14条3項4号)
⑤ 債務者が個人であるときは、次のイ及びロに掲げる書面(規則14条3項5号)
イ 破産手続開始の申立ての日前一月間の債務者の収入及び支出を記載した書面
ロ 確定申告書の写し、源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面
⑥ 債務者の財産目録(規則14条3項6号)
裁判所は、破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し、破産手続開始の申立書及び破産法又は破産規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる(規則15条)。
在庫商品は、その目録を作成し、申立書に添付することを要する。倒産前は棚卸をする余裕がなく、かなり前の在庫目録しか添付できないため、実在庫との齟齬が大きい場合がよく見受けられます。後日それを不正な処分や否認すべき売買があったと疑われないよう、棚卸台帳、納品書・請求書綴り、注文伝票綴り等の確保をきちんとしておくよう債務者に指示する必要がある(150問16頁)。
明渡しを実現するために必要な事柄の詳細が不明である場合は、写真撮影報告書を作成して破産管財人に提出するのも1つの方法である(マニュアル107頁)。
 その他基本的な資料としては固定資産評価証明書があり、その他公図、各種の建物図面、不動産取得関係書類、不動産権利証など破産管財業務に資する書類をなるべく揃えておくことが望ましい(マニュアル109頁)。所有不動産がマンションの場合、管理費等の滞納の有無などを調査しておき破産管財人に引き継ぐことも必要である(マニュアル109頁)。
 不動産の買受希望者等の情報は当然引き継ぐ必要がある(マニュアル109頁)。

|

« (4)債権者一覧表の提出と記載事項 | トップページ | Nさんへ 支部長就任挨拶 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/51335015

この記事へのトラックバック一覧です: (5) 破産手続開始申立書の添付書類 :

« (4)債権者一覧表の提出と記載事項 | トップページ | Nさんへ 支部長就任挨拶 »