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2013年4月15日 (月)

審理方式・不服申立・公告

破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる(法8①)。裁判所は、職権で、破産手続等に係る事件に関して必要な調査をすることができる(法8②)。
 破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができ、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間が抗告期間である(法9)。
「破産法9条は、破産手続の円滑な進行を図る趣旨で定められた、民事再生法9条及び会社更生法9条と同趣旨の規定であり、即時抗告ができる裁判を限定したものであって、特別の定めがない限り破産手続に関する破産裁判所の判断を終局的なものと定めたものと解される」とした東京高決平成22年10月21日(金融法務事情1917号118頁)がある。
 公告は官報に掲載してするものとされ、掲載があった日の翌日に、公告の効力を生ずる。破産法の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができるが、破産法の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、特別の定めがない限り、公告をもって送達に代えることができない。 なお、破産法の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなされる(法10)。

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