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2013年4月 1日 (月)

Ⅰ 破産制度の目的

 破産手続は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続であり、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としている(法1)。破産手続開始の申立は債権者又は債務者等がすることができ(法18①)、債務者自らが申し立てる場合は自己破産と呼ばれている。
 破産手続を開始するには債務者が支払不能にあることが必要である(法15①)。債務者が法人である場合には、存立中の合名会社及び合資会社を除き、当該法人が、「支払不能又は債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」であることが必要である(法16①②)。また、債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定される(法15②)。

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