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2013年6月

2013年6月28日 (金)

ちょっと宣伝! 「家族の絆を深める遺言書のつくり方」



最新刊!

家族の絆を深める遺言書のつくり方

想いを伝え、相続争いを防ぐ

司法書士・行政書士  古橋清二 著

M0459958001

内容紹介
これまでの概念の遺言では想いが伝わらない。生きてきた証しを形で残したい。そして、親の気持ちを子どもたちにわかってほしい。
これらを実現するために、専門家がついにノウハウを公開した待望の一冊!

著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。

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amazonの登録情報
単行本: 183ページ
出版社: 日本地域社会研究所 (2013/5/16)
言語 日本語
発売日: 2013/5/16
商品パッケージの寸法: 21 x 14.8 x 1.4 cm

定価:1680円(税込) ISBN978-4-89022-127-1
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4890221271?ie=UTF8&tag=nchiken6282-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4890221271

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破産者の事業の継続

 破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる(法36)。
 清算型の倒産手続である破産手続では、破産手続が開始されれば事業は廃止となるのが原則であり、事業の継続は、破産財団を有利に換価するための手段として一定の制約の下に認められる例外的な措置である。しかしながら、個人事業者の場合、事業継続を前提とした破産処理もあり得る(到達点と課題20頁)。
 なお、保険業法には、保険募集人である「個人」について、破産手続開始決定がされた場合に、その旨の届出をしなければならない旨の規定はなく、破産手続開始決定により、当然に保険募集人の登録が失効することもない(到達点と課題45頁)。したがって、保険募集人については、破産した場合の資格制限を心配する必要はほとんどないとも考えられる(到達点と課題45頁)。

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2013年6月27日 (木)

自由財産拡張申立却下決定に対する即時抗告が棄却された事例

福岡高判平成18年5月18日(判例タイムズ1223号298頁)
「破産者の生活の維持等は,原則的には法定自由財産をもって図られるべきであって,自由財産の範囲の拡張には相応の慎重な態度で臨まなければならないものというべきである。」
「抗告人は,少なくとも破産手続開始申立ての時点では,法34条3項1号所定の現金を法定額の満額(すなわち,標準的な世帯の3か月間の必要生計費に相当することとなる。民事執行法131条3号参照。)所持していたものであるところ,平成17年11月以降は雇用保険金の受給も開始したというのであるから,相応の生計費が既に確保されているものといってよい。他方,上記家族構成からして,抗告人において,標準的な世帯に比して過大な生計費の負担を迫られるものとは到底いえないし,抗告人の就労可能性もないとはいえない。」

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2013年6月26日 (水)

破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく保険金請求権は破産財団に属するとした判例

札幌地判平成24年3月29日(判例時報2152号58頁)
【事案の概要】 破産者が破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法34条2項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものであり、破産手続開始後に発生した共済事故に基づき発生した共済金請求権は破産財団に属する財産であるとした。
「保険金請求権は、保険契約締結とともに、保険事故の発生を停止条件とする債権として発生しており、保険事故発生前における保険金請求権(以下、「抽象的保険金請求権」という。)も、差押えや処分が可能であると解される。このように、抽象的保険金請求権が、差押えや処分が可能な財産であるとされている以上、破産者の財産に対する包括的差押えの性質を有する破産手続開始決定についても別異に解する理由はなく、保険契約が締結された時点で、破産手続開始決定により破産財団に属させることが可能な財産として発生しているものとみるのが合理的である。したがって、破産手続開始前に締結された保険契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法三四条二項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものと解するのが相当である。」
 また、自由財産拡張との関係については次のとおり判断している。
「破産財団に属する財産か否かは、破産手続開始前に生じたものであるか否かによって決まるのであり、その判断に当たって、破産者の生活再建の必要性を考慮する余地はほとんどないものというべきである。むしろ、破産者の生活再建の必要性は、破産法上、自由財産拡張の決定に当たって考慮すべき要素とされている(破産法三四条四項参照)ことからしても、破産者が共済金を受け取れなくなることにより破産者に酷な事態が生ずる場合には、自由財産拡張等の手段によって対処すべきであると考えられる。

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