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2013年6月28日 (金)

破産者の事業の継続

 破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる(法36)。
 清算型の倒産手続である破産手続では、破産手続が開始されれば事業は廃止となるのが原則であり、事業の継続は、破産財団を有利に換価するための手段として一定の制約の下に認められる例外的な措置である。しかしながら、個人事業者の場合、事業継続を前提とした破産処理もあり得る(到達点と課題20頁)。
 なお、保険業法には、保険募集人である「個人」について、破産手続開始決定がされた場合に、その旨の届出をしなければならない旨の規定はなく、破産手続開始決定により、当然に保険募集人の登録が失効することもない(到達点と課題45頁)。したがって、保険募集人については、破産した場合の資格制限を心配する必要はほとんどないとも考えられる(到達点と課題45頁)。

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