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2014年9月 2日 (火)

否認の類型

 破産法は、詐害行為否認(法160条)と偏頗行為否認(法162条)の二つの類型の否認を定めている。なお、破産法161条の「相当の対価を得てした財産の処分行為の否認」は詐害行為否認の特則と位置づけられる。また、同法164条の「権利変動の対抗要件の否認」は権利変動の原因となる法律行為とは別に、対抗要件具備行為について独立して否認することができることを定めたものである。

 対抗要件具備行為を否認の対象としている趣旨は、最判昭和45年8月20日(民集24巻9号1339頁、判時606号32頁、判タ253号160頁)では次のように説明されている。

「本来、不動産の物権変動は、対抗要件を具備しない以上第三者に対抗しえないものであるから、これを具備しない不動産の物権変動はこれをもつて破産財団にその効力を及ぼしえないものである。したがつて、この要件を具備することは、破産財団の増減という観点からは、権利変動の原因たる法律行為と同様破産債権者を害する結果を生じうべきものであり、かかる要件の充足行為も、元来同法(筆者注・旧法)72条の一般規定によつて否認の対象となしうべきものである。しかし、対抗要件なるものが、すでに着手された権利変動を完成する行為であることを考えれば、原因行為そのものに否認の理由がないかぎり、できるだけこれを具備させることによつて当事者に所期の目的を達せしめるのが相当である。それゆえ、破産法は74条において、一定の要件を充たす場合にのみ、とくにこれを否認しうることとしたのである。破産法が、72条のほかにとくに74条をおいて対抗要件の否認について規定したのも、その趣旨は以上のように解せられるのである。そうであれば、一般に、破産管財人が同法72条に基づいて当該物権変動を否認し、これを原因とする登記の抹消を訴求している場合において、同人の主張および弁論の全趣旨のうちに同法74条の要件を充たす事情があらわれているならば、もし、同法72条に基づく原因行為の否認が認容されないときは、原告たる破産管財人において、さらに同法74条に基づきその対抗要件をも否認せんとするものであることは、ほとんど疑いを容れる余地がないのである」。

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コメント

制度名 会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止
税目(条文番号) 登録免許税(租税特別措置法第81条)
見直しの内容
会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の登録免許税について
税率を軽減する措置(以下、「本制度」)は、会社分割制度の創設以
降その活用・普及に大きく貢献し、その役割を果たしたといえること
や、産業競争力強化法に基づく会社分割における登録免許税の軽減措
置(租税特別措置法第80条第1項第6号)によって、組織再編・事
業再編を通じた経営資源の効率的活用を図る取組みを促進させられる
ことから、適用期限である平成27年3月31日をもって廃止する。
本制度は、企業の経営資源の効率化や最適配置、合従連衡を通じた
「選択と集中」を可能とする会社分割の活用を円滑化するとともに、
中小企業の事業承継・事業再生の円滑化を図る目的で創設され、法務
省登記統計で公表されている平成18年度以降で9,219件の会社
分割の際に利用されるなど我が国の産業再編に一定の役割を果たして
きた。
一方、戦略的・抜本的な組織再編・事業再編を強力に推進すること
により、国内の過剰供給・過当競争構造を解消し、我が国産業の競争
力の強化を図る必要性から、産業競争力強化法に基づき、事業再編計
画、特定事業再編計画の認定を受けた事業者については、会社分割を
含めた登録免許税の軽減措置が設けられているところである。
本制度は、会社分割制度の創設以降その活用・普及に大きく貢献
し、その役割を果たしたといえることや、産業競争力強化法に基づく
軽減措置によって、組織再編・事業再編を通じた経営資源の効率的活
用を図る新たな取組を促進させられることから、適用期限である平成
27年3月31日をもって廃止する。
なお、産業競争力強化法が施行(平成26年1月20日)されてか
ら現在(平成26年7月31日)までの間に計画の認定を受けた事例
(10件)のうち半数が会社分割の登録免許税の軽減措置を受けてい
る。また、産業競争力強化法が施行されてからまだ間もないため、今
後認定される計画の数は増加していくものと予想される。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/meti/27m_meti_k_03.pdf

投稿: みうら | 2014年9月 3日 (水) 20時31分

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