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2014年10月12日 (日)

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コメント

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について(意見募集)


案件番号

300130077

定めようとする命令等の題名

・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令


根拠法令項

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号,第20条の2第2項,第69条,別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄


行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続


問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)


案の公示日

2014年10月20日

意見・情報受付開始日

2014年10月20日

意見・情報受付締切日

2014年11月18日

意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見公募要領  
•出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表  
•出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令案  


関連資料、その他

•改正等の概要  
•参照条文  
•出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要  
•規制改革実施計画(抜粋)  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0
(2) 規制改革実施計画等に対応するための改正(経営・管理)
・ 在留資格「経営・管理」(現在の「投資・経営」)の現行基準では,事業の
規模要件として「2人以上の常勤職員の雇用」を定めているところ,基準を
明確化して整理【上陸基準省令】
・ 規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定)の「日本に住所を有
しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制
- 2 -
の見直し」に対応するため,起業目的で上陸する者の提出書類,在留期間に
ついて規定【施行規則】
(3) 建設分野における外国人材活用に係る緊急措置の実施に必要な改正
特定監理団体(注)の職員も,在留資格変更申請及び在留期間更新申請に係る
申請取次を行えるようにするために,必要な規定を整備【施行規則】
(注)外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成26年国土交通省告示第822号)
の第2の4に規定される「特定監理団体」

投稿: みうら | 2014年10月20日 (月) 18時35分

本日の讀賣新聞朝刊によれば,「法務省は,会社などの法人が法人登記を申請する際に,全ての取締役について本人確認書類の提出を求める方向で検討を始めた・・・同省は今年度内にも規制を強化する方針。」とある。

 え~!

 記事によると,どうやら,下記が引き金となったようである。

cf. 消費者委員会「詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0806_kengi.html

○ 建議事項2(4)
 法務省は、代表権を有しない取締役等の登記の申請に当たり、他人や実在しない者の名義が冒用される事例の把握に努め、その結果を踏まえ、登記事項の真正を担保するための所要の措置の要否を含め、対応策について検討すること。


 なお,日司連では,「『会社法制の見直しに関する中間試案』に関する意見書」(平成24年1月31日)において,次のとおり意見を述べている。

【意見】商業登記規則第61条第3項を改正し、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

【理由】会社法第429条又は同法第847条等の規定に基づく訴訟を提起しようとしても、当該取締役及び監査役の住所が不明で訴状等の送達ができないケースがしばしば見受けられる。悪質な場合には、虚無人の氏名で登記がされることもあるようである。取締役及び監査役の責任の重要性に鑑みると、実在人証明の要請は、単に代表取締役のみに限られない。したがって、取締役会設置会社における取締役及び監査役設置会社における監査役についても、取締役会設置会社以外の株式会社における取締役の場合と同様に、設立の登記又は当該取締役及び監査役の就任による登記の申請書には、当該取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないこととすべきである。

投稿: みうら | 2014年10月23日 (木) 21時41分

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部改正(案)の概要に関する意見募集


案件番号

300080118

定めようとする命令等の題名

マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令
不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令


根拠法令項

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第93条及び第157条
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令第11条


行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局民事第二課 
TEL:03-3580-4111
(内線 2433)

案の公示日

2014年11月05日

意見・情報受付開始日

2014年11月05日

意見・情報受付締切日

2014年12月04日


意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•一部改正(案)の概要  

関連資料、その他


資料の入手方法

法務省民事局民事第二課において配布


備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=0
(3) 代位登記(政令第2条の改正)
マンション敷地売却事業(法第2条第1項第9号)を実施する者は,同事業の実施のために必要があるときは,次のアからオまでに掲げる登記をそれぞれ当該アからオに定める者に代わって申請することができるように
1
改める。
ア 不動産の表題登記
所有者
イ 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その
他の一般承継人
ウ 所有権,地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所
についての変更の登記又は更正の登記
当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
エ 所有権の保存の登記
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
オ 相続その他の一般承継による所有権その他の権利の移転の登記
相続人その他の一般承継人
(4) 代位登記の登記識別情報(政令第3条)
(3)の規定による代位登記について,マンション敷地売却事業に関するも
のについても現行政令第3条を適用することとする。
ア 登記官は,(3)の規定による申請に基づいて(3)エ又はオに掲げる登記
を完了したときは,速やかに,登記権利者のために登記識別情報を申請
人に通知しなければならない。
イ アの規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は,遅滞なく,こ
れをアの登記権利者に通知しなければならない。
(5) 分配金取得手続開始の登記(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように分配金取得
手続開始の登記に関する規定を設ける。
ア 法第140条第1項の規定による分配金取得手続開始の登記の申請を
する場合には,法第123条第1項の公告があったことを証する情報を
その申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
イ 法140条第5項の規定による分配金取得手続の登記の抹消の申請を
する場合には,法第137条第5項の公告があったことを証する情報を
その申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
(6) 権利消滅期日後の登記の申請(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように権利消滅期
日後の登記の申請に関する規定を設ける。
2
ア 法第150条第1項の規定によってする登記の申請は,同一の登記所の管轄に属するものの全部について,一の申請情報によってしなければならない。
イ アの場合において,2以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには,次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
(ア) 建物の表題登記の申請
(イ) 所有権の保存の登記の申請
(ウ) 所有権の移転の登記の申請
(エ) 地上権又は賃借権の移転の登記の申請
(オ) 所有権以外の権利の登記の抹消の申請
(カ) 建物の表題部の変更の登記の申請
(キ) 建物の分割の登記の申請
(ク) 建物の合併の登記の申請
ウ アの登記の申請をする場合には,不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか,法第150条第1項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし,かつ,分配金取得計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
エ アの登記の申請をする場合において,イ(ア)に規定する建物の表題登記の登記事項を申請情報の内容としたときは,不動産登記令別表の21の項の規定を準用する。この場合において,同項添付情報欄イ中「規約を廃止した」とあるのは,「規約の効力が失われた」と読み替えるものとする。
オ 登記官は,法第150条第1項の登記をするときは,職権で,分配金取得手続開始の登記を抹消しなければならない。
(7) 受付番号(政令第9条の改正)
登記官は,(6)アの申請について,(6)イの規定により付した順序に従って受付番号を付するものとするように改める。
(8) 法務省令への委任(政令第11条)
マンション敷地売却事業に関する登記についても現行政令第11条を適用する。
この政令に定めるもののほか,この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は,法務省令で定める。 3
3 省令の一部改正(案)の概要
(1) 章の題名(第7章の題名の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記の特例」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記の特例」と改める。
(2) 一の申請情報によってすることができる代位登記(省令第17条の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令」と改めるとともに,マンション敷地売却事業に関する上記2(3)アからウまでに掲げる登記の申請についても,不動産登記令第4条本文の規定にかかわらず,登記の目的又は登記原因が同一でないときでも,当該アからウまでに掲げる登記ごとに,一の申請情報によってすることができることとする。
(3) 権利変換による登記における登記記録の記録方法(省令第18条の改正)
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令」と改める。
(4) 印鑑証明書の添付の省略(新設)
マンション敷地売却事業に関する登記について,次のように印鑑証明書の添付の省略に関する規定を設ける。
2(6)アの登記の申請をする場合は,不動産登記令第16条第2項及び第18条第2項の規定にかかわらず,申請情報を記載した書面又は代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を記載した書面に,同令第16条第1項又は第18条第1項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
4 施行期日
改正法の施行の日(平成26年12月24日)から施行する。

投稿: みうら | 2014年11月 5日 (水) 18時41分

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集


案件番号

300080117

定めようとする命令等の題名

商業登記規則等の一部を改正する省令


根拠法令項

商業登記法第148条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条,投資事業有限責任組合契約に関する法律第33条,有限責任事業組合契約に関する法律第73条,信託法第247条,組合等登記令第25条


行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線2444)

案の公示日

2014年11月14日

意見・情報受付開始日

2014年11月14日

意見・情報受付締切日

2014年12月14日


意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•商業登記規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文  

関連資料、その他

•省令案の概要  

資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布


備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0
1 改正の概要
(1) 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請
書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住
民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出をしている代表取締役又は代
表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証
明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。
(2) 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の
申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役
員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することがで
きることとする。
(3) その他所要の措置を講ずる。
2 施行期日
平成27年2月頃を予定
3 経過措置
(1) 1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提
出等を不要とする。
(2) 1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本
省令施行後,6か月以内は,(2)の記録の申出をすることができるものと
する。
印鑑証明書の添付などは法律に規定するか委任規定を設けるべきである
耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集について


案件番号

155140723

定めようとする命令等の題名

耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン(案)


根拠法令項


行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集

問合せ先
(所管府省・部局名等)

国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631

案の公示日

2014年11月14日

意見・情報受付開始日

2014年11月14日

意見・情報受付締切日

2014年12月12日


意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  

関連資料、その他

•ガイドライン(案)  

資料の入手方法

(1)電子政府窓口(e-Gov)
(2)窓口での配布
国土交通省住宅局市街地建築課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140723&Mode=0

件名

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案


種別

法律案(内閣提出)


提出回次

183回

提出番号

30
成立したという報道。

投稿: みうら | 2014年11月14日 (金) 16時27分

海外の不要親族の送金明細などを確定申告書添付義務化へ。
危険ドラッグは11.19修正成立へ。
磐田信金・山口・もみじ・北九州銀行が自己宛小切手無料化。

第187回国会(臨時会)

【第34号 平成26年11月14日(金)】

議事経過
〇議事経過 今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 災害対策基本法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
  の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  二二八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰
       に関する法律の一部を改正する法律案(第百八十三回国
       会内閣提出、第百八十七回国会衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一四、反
  対一四にて可決された。
 散会 午前十時七分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/187/koho/ko240201411140340.htm

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集


案件番号

145208442

定めようとする命令等の題名

地方自治法施行規則の一部を改正する省令


根拠法令項

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の38


行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
(所管府省・部局名等)

総務省自治行政局住民制度課
TEL:03-5253-5517

案の公示日

2014年11月15日

意見・情報受付開始日

2014年11月15日

意見・情報受付締切日

2014年12月15日


意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•省令案の概要  
•省令案  
•意見募集要領  

関連資料、その他


資料の入手方法

総務省自治行政局住民制度課にて資料配付及び閲覧に供する
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208442&Mode=0

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案の概要
1 改正理由
地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の一部の施行に伴い、
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項を定
めるもの。
2 改正の概要
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設に伴い、認可地縁団体及び
市町村長が行う手続きに関する規定の整備を行う。
3 施行日
平成27年4月1日

投稿: みうら | 2014年11月15日 (土) 13時58分

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