« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »

2015年2月

2015年2月28日 (土)

日系ブラジル人の相続手続

Img_0722
今日の司法書士会浜松支部の会員研修会は「日系ブラジル人の相続手続」。講師は、この道の第一人者である渉外司法書士協会の山北英仁司法書士。

浜松は全国でもブラジル人が多い地域。今では、ポルトガル語を話すことができない子供たちも多く、ブラジルに帰ることもできない人たちがたくさんいる。かといって、日本において満足な生活をしているかといえばそうでもないかもしれない。いずれにしても、そうした人たちに法的サービスを提供する必要が高いと思われるが、こちらにそのような能力が完全に不足している。

さて、山北先生の講義であるが、前半は、諸外国の渉外法律関係について、目が回りそうなぐらい次から次へと解説していく。法律の世界旅行をしているようだ。「ふんふん」と聞いているが、次から次へと忘れていく。それはそのはず、日本の法律を何十年やっていてもこの程度なのに、数時間で様々な国の法律を覚えられるわけがない。

後半も少しずつ在日ブラジル人の相続の話に入っていったが、これも簡単ではない。ひとつひとつ、じっくりと考えてみないと体にしみこまない。先は長そうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月26日 (木)

創業支援! 何ができるか、何をすべきか

Img_0714
司法書士会静岡支部の西村やす子会員を無理矢理引っ張ってきて、浜松支部でスキルアップ研修を開催した。おそらく、西村さんが他支部の司法書士の前で話をするのは珍しいと思うし、彼女の話を2時間みっちり聞く機会も初めてだ。

西村さんは、昨年6月にオリーブオイルを製造販売するCREA STYLEという会社を立ち上げ、現在は代表取締役でもある。しかし、お話を聞くと、その2年ほど前から、今振り返れば「なるほど」と思わせるほど、しっかりとした調査と研究を積み上げている。

そして、開店後は、マスコミに数多く取り上げられたことなどにより、司法書士という枠を大きく超えて、オリーブの栽培から商品開発、販路開拓まで大活躍、静岡に新産業を創出しようとしている。

彼女の話から私たちが学ぶことは非常に多い。起業を目指す人たちは社会的弱者だという。いつも一歩先の不安におびえ、相談相手も少ない。そんな人たちに「大丈夫、大丈夫」と寄り添うことが必要だという。

西村さん、ただ者ではない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月23日 (月)

はい、静岡県司法書士会です。相続の困りごと、お答えします

Img_0706_2
 静岡県司法書士会では、平成14年から、面談及び電話により、静岡県民の方々から寄せられる相談に対し無料相談を実施しています。平成17年には、これを発展的に組織化し、「司法書士総合相談センターしずおか」を設置して、平日は毎日相談を受け付ける体制を整えており、また、西は浜松市北区から、東は三島市、下田市まで、定期的に無料面談を行っています。

 特に、近年では、年間4000件前後の相談が寄せられており、法律問題に関する相談チャンネルとしては静岡県内でも指折りの機関として位置づけられています。

 相談の内容は、契約に関するトラブル、不動産登記の方法、家庭内の紛争、借金問題など様々ですが、その中でも、相続に関した生じた相談が増加傾向にあり、それに加え、遺言や、お年寄りを抱えたご家族からの相談も一定の割合を占めています。その結果、こうした高齢者に関する法律問題が相談の4分の1を占めるようになっているのです。

 また、相談内容も、ちょっとした法律知識を知りたいというものから、相談だけでは到底解決できない深刻なものまで様々であり、必要に応じて、相談者に身近で、その問題に詳しい司法書士を紹介させていただいています。

 このような日々の活動の中で、県民の皆さんが、相続、遺言、成年後見などの問題について、ちょっとした知識を簡易に調べることができるような読みやすい本を作ってはどうか、というお話があり、本書を出版することとなったわけです。

 超高齢社会に突入した現在、誰しもが相続や家族の問題について直面することになります。そのようなときに、基本的な法律知識をすぐに調べることができるように、是非とも本書をご活用いただきたいと思います。

 もっとも、世の中の法律問題は、本書をご覧になっただけで解決するものばかりではありませんので、具体的な相談については、今後とも、無料の相談窓口である「司法書士総合相談センターしずおか」を利用していただきたいと思います。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年2月22日 (日)

司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士合同相談会

Img_0696昨日、浜松市篠原協働センターにおいて、司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士合同相談会『その悩み、不安、私たちにご相談下さい』を行いました。

総勢40組の方が訪れ、相続や遺言、土地の境界、年金などの悩みについて相談されました。

また、11時から『公的年金よもやま話』、1時から『土地の安心、子孫も安心』、3時から『プロが教える相続、遺言の基本』のセミナーも逐次開催しました。

Img_0697

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月20日 (金)

静岡県労働金庫との勉強会開催しました

Img_0695


平成27年2月19日、静岡県労働金庫西部地区勉強会を開催しました。
勉強の内容は以下のとおりでした。
 

第1講 建物増築時における登記手続きの注意点(司法書士 中里 功 30分)
増改築やリフォームの場合の住宅ローン減税は、要件も複雑なため、十分な注意と準備が必要となります。本稿では、増改築時の住宅ローン減税の適用要件を、登記手続きの面から検討しました。

第2講 所有権の直接移転取引について(司法書士 古橋清二 20分)
不動産登記制度は、物権変動を正確に登記記録に反映することが求められています。そのため、所有権がA→B→Cと移転したのであればその事実どおりに登記をすることが必要です。しかし、一定の要件を満たせば、AとBの売買契約、BとCの売買契約にもとづいてA→Cへの所有権移転登記が合法的に認められています。そこで、これがどのような契約形態なのかを解説しました。

第3講 倒産会社の登記事項証明書の見方(司法書士 井上史人 10分)
会社・法人が破産している場合、または、破産はしていないが実態として活動していない可能性のある会社の商業登記簿の解説、その他休眠会社の 整理や会社の解散について解説しました。

第4講 親子間売買・負担付贈与(司法書士 白井聖記 40分)
「相続対策」「債務弁済(住宅ローンを払えないため任意売却)」を理由として親子(親族)間で不動産売買が行われることがあります。本稿では 一般に行われる売買と比較してこの親子(親族)間売買はどのような点に注意をすればよいかについて解説しました。
 また、住宅ローン契約者の離婚や高齢化等によって、不動産の名義変更とともに住宅ローン債務を引き継ぐ負担付贈与が検討されることがあります。本稿ではこの負担付贈与における注意点について解説しました。

出席者は、融資担当を中心に約30名。みなさん、熱心に聞いて頂きました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月 4日 (水)

商業登記規則の一部改正について

司法書士法人中央合同事務所の古橋清二です。

 平成27年2月3日(火)に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました。この省令は、平成27年2月27日(金)に施行されますが、実務的に影響のある改正ですので情報提供させていただくことにいたしました。

主な改正点は次のとおりです。

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。
2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。


なお、詳しくは、法務省のホームページhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.htmlに掲載されていますのでご覧ください。

////////////////////////////////////////////
////////////////////////////////////////////

1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面について

(1) 取締役等が就任する場合の添付書面(規則第61条第5項)
 平成27年2月27日(金)から,設立の登記又は取締役,監査役若しくは執行役の就任に関する登記の申請書には,取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付する必要があります。ただし,登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)を添付する場合は,除きます。

【改正の対象となる登記申請】 
 ○株式会社の設立の登記の申請
 ○取締役,監査役又は執行役(以下「取締役等」といいます。)の就任(※)による変更登記の申請
  (※ 再任は除きます。)
【改正の内容】
 ○登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて,取締役等の「本人確認証明書」の添付が必要となります。
 ※ 株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等が住所を記載し,記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。

《取締役等の「本人確認証明書」の例》
  ○住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  ○戸籍の附票
  ○住基カード(住所が記載されているもの)のコピー※
  ○運転免許証等のコピー※
  (※ 裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して,記名押印する必要があります。)
 
※ 株式会社のほか,一般社団法人,一般財団法人,投資法人又は特定目的会社の役員についても,同様の改正が行われています。

(2) 代表取締役等が辞任する場合の添付書面(規則第61条第6項)
 平成27年2月27日(金)から,代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任による変更の登記の申請書には,当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか,当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。

【改正の対象となる登記申請】
 ○ 代表取締役の辞任の登記の申請
 ○ 代表執行役の辞任の登記の申請
 ○ 代表取締役である取締役の辞任の登記の申請
 ○ 代表執行役である執行役の辞任の登記の申請
 (※ 登記所に印鑑を提出している方が辞任する場合の登記の申請です。)

【改正の内容】
 登記申請書に添付される辞任届は,次のいずれかに該当するものでなければならないこととなります。
  ・辞任した代表取締役等の個人の実印による押印及びその印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)の添付がある。
  又は
  ・辞任した代表取締役等の登記所届出印による押印がある。

※ 株式会社のほか,一般社団法人,一般財団法人,投資法人,特定目的会社又はその他の法人の代表者(印鑑提出されている方)についても,同様の改正が行われています。

////////////////////////////////////////////
////////////////////////////////////////////

2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができることについて

 平成27年2月27日(金)から,役員(取締役,監査役,執行役,会計参与又は会計監査人をいいます。)又は清算人の就任等の登記の申請をするときには,婚姻により氏を改めた役員又は清算人(その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。)について,その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになります。(規則第81条の2)
 
(1) 申出の方法について
婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるのは,次の登記の申請をする場合に限られます。
また,その登記の申請書には,必要事項を記載して,これらを証する書面を添付しなければなりません。

【同時に婚姻前の氏の記録の申出をすることができる登記申請】
○設立の登記の申請
○清算人の登記の申請
○役員(取締役,監査役,執行役,会計参与若しくは会計監査人)又は清算人の就任による変更の登記の申請
○役員又は清算人の氏の変更の登記の申請
※ 申出は,これらの登記の申請人が行うことになります。

【登記申請書に記載すべき事項】
(1) 婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
(2) (1)の役員又は清算人の婚姻前の氏

《(1)(2)の事項を証する書面の例》
○戸籍謄本,戸籍抄本
○戸籍の記録事項証明書
※ 株式会社の役員のほか,持分会社の社員,一般社団法人,一般財団法人若しくはその他の法人の役員又はLPS若しくはLLPの組合員等についても,同様の改正が行われています。

(2) 婚姻前の氏を記録しない場合について
 登記記録にその氏名とともに婚姻前の氏をも記録された役員又は清算人について,再任による変更の登記又は氏の変更の登記の申請がされた場合で,申請人から,婚姻前の氏の記録を希望しない旨の申出があったときは,その申請により登記簿に役員又は清算人の氏名を記録する際に,婚姻前の氏は記録しないこととなります。
 また,氏の変更の登記を申請する場合で,その変更後の氏と婚姻前の氏とが同一であるときも,婚姻前の氏は記録しないこととなります。

////////////////////////////////////////////
////////////////////////////////////////////

 具体的な案件に応じて再度ご案内していく予定ですが、ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »