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2015年5月 1日 (金)

平成27年5月1日から、監査役の監査の範囲を権限を登記しなければならなくなると聞きましたが、どのような会社が対象ですか

 平成26年改正会社法が平成27年5月1日に施行されますが、実務的に影響が大きいもののひとつに、会計監査に限定した監査役を置いている会社は、その旨の登記をしなければならない、ということがあります。
 本文章は施行日前に記述したものですが、平成27年5月1日より前から存在している株式会社について、現時点で考えられる実務的な対応を検討しておきたいと思います。

対象となる会社
①監査役が置かれている株式会社で、②定款で株式の譲渡について制限を設けており、なおかつ、③監査役の監査の範囲が会計に限定されている会社が対象です。

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