« 再会 | トップページ | 年末の大掃除は本の整理から »

2015年12月15日 (火)

ポルトガル語講座始まりました

12348151_908273572581950_1899986347

 私が暮らす浜松は、ブラジル人の人数が大泉市と並んで多いことで有名です。ですから、時折ブラジル人の方の相談を受けることもあります。

 先日の日曜日も、行政書士会の外国人相談として2組のブラジル人の方の相談を受けました。ちなみに、その方達の相談は、両方とも創業をしたいというものでした。

 さて、元を遡れば、今日本に永住者又は定住者として暮らしているブラジル人の祖先は日本人だったのです。明治時代に笠戸丸から始まった移民にルーツがあるのです。様々な歴史的経緯に翻弄された人達と、もう少しコミュニケーションをとりたいと考え、ポルトガル語講座入門編を受けてみることにしました。全11回の講座が無料で受けられるとは、さすが浜松ですね。

|

« 再会 | トップページ | 年末の大掃除は本の整理から »

コメント

ブラジル拓民組合法人は実質日本政府が法令違反で出資していたという外務省記録・今もこの法人は存続しているという。存立時期満了後も事業はできないが解散はしないというブラジル法。

投稿: みうら | 2015年12月16日 (水) 16時47分

移民権を有しない外国人や外国法人は出資できない法制だった。

投稿: みうら | 2015年12月16日 (水) 16時48分

平成28年度税制改正大網

2015年12月16日
自由民主党
公明党



平成28年度税制改正大網PDF形式(1.1MB)
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
28年度税制改正大綱決定 法人実効税率「20%台」に

平成27年12月16日

 平成28年度税制改正大綱がまとまり、16日の総務会で了承された。法人実効税率「20%台」の目標を前倒して実行することをはじめとして、デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、「一億総活躍社会」を後押しするための税制措置を数多く盛り込んだほか、消費税率10%への引き上げとともに軽減税率制度を導入することも明記した。
 大綱は冒頭、28年度税制改正の基本的考え方として、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」が、「少子高齢化が構造的な課題となっており」「経済成長の隘路となっている」と現状を分析。
そのうえで、「経済の『好循環』を確実なものにするため、税制においても、企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」と強調した。主な改正項目は次の通り。
◎国・地方を通じた法人実効税率(現在32・11%)を28年度に29・97%に引き下げる。達成まで数年間を想定してきた「20%台」の目標を改革2年目で実現することとなり、さらに30年度には29・74%とする方針も打ち出した。
◎「少子高齢化に歯止めをかけるためには(中略)子育てにやさしい社会を創る必要がある」との考え方から、三世代同居に対応した住宅リフォームについて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除制度を導入。
◎地方創生の観点から、引き続き地方法人課税の偏在是正に取り組む。具体的には、消費税率10%への引き上げに伴い、暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化する。
このほか、27年度税制改正で創設した地方拠点強化税制の拡充や、企業が自治体に寄付をすれば税金が軽減される「企業版ふるさと納税」の導入、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入などにより、地方を応援する。
◎消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入する。導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。
◎消費税率を10%に引き上げるのに合わせて、自動車取得税を廃止することに代わって、燃費性能に応じて4段階(普通車)で税率を設ける新税を導入する。
◎温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収源対策として、市町村による継続的・安定的な森林整備の財源に充てる税制「森林環境税」(仮称)などの新たな仕組みを検討する。
https://www.jimin.jp/news/activities/131060.html
震災地域の商工中金免許税特例の延長
創業支援免許税特例に持分会社追加・3万円から設立可能へ。

投稿: みうら | 2015年12月16日 (水) 18時43分

12.18農協法の組合等登記令ぱぷこめ開始。農協法整備政令ではないんだね。農業会議の組織変更などは経過措置政令か。
大枠を法律で規定し残余を政令に委任するのでなければ白紙委任であり違憲である。建設機械・弁護士会・労働組合のように法律で商業登記法の準用くらいは規定するべきだ。

「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集


案件番号

300080142

定めようとする命令等の題名

組合等登記令の一部を改正する政令


根拠法令項

農業協同組合法第9条第1項(同法第72条の9において準用する場合を含む。)及び第73条の9第1項(同法第80条,第86条及び第92条において準用する場合を含む。)


行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
(所管府省・部局名等)

法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111(内線5966)

案の公示日

2015年12月18日

意見・情報受付開始日

2015年12月18日

意見・情報受付締切日

2016年01月16日


意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

•意見募集要領  
•改め文・理由(案)  
•新旧対照条文(案)  

関連資料、その他

•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要  

資料の入手方法

法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080142&Mode=0


投稿: みうら | 2015年12月20日 (日) 14時05分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/62983302

この記事へのトラックバック一覧です: ポルトガル語講座始まりました:

« 再会 | トップページ | 年末の大掃除は本の整理から »