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2016年1月

2016年1月30日 (土)

第1章 戸籍制度のあらまし  Ⅰ 戸籍の役割  2 戸籍の役割 (2)身分関係の公証

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(2)身分事項の公証

 ア 日本国籍の証明
 日本国民であることの要件は国籍法の定めるところによるが(国籍法1条)、戸籍に登録されるのは国籍法に定める日本国民だけである。したがって、戸籍に記載されている者は、その記載があること自体で日本国籍を有していることが証明されていることになる。
 なお、日本国民であるにもかかわらず何らかの理由で戸籍に登録されていない、いわゆる「無戸籍者」が数千人存在すると言われている。このため、戸籍に記載されている者は全て日本国籍を有するということはできても、日本国籍を有する者がすべて戸籍に登録されているということはできない。

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2016年1月28日 (木)

第1章 戸籍制度のあらまし  Ⅰ 戸籍の役割  2 戸籍の役割 (1)身分関係の登録  イ 届出の種類

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イ 届出の種類

 戸籍の届出は、既に発生した事実又は法律関係について報告的になされる届出(報告的届出)、届出が受理されることによって初めて身分関係の発生、変更、消滅の効果が生じる届出(創設的届出)、報告的届出と創設的届出の両方の性質を併せ持つ届出の3つに大別される。

 そして、戸籍の正確を期するために報告的届出については届出義務者及び届出期間を定め、戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者や正当な理由がなく期間内にすべき届出又は申請をしない者については罰則の制裁を課すことにより届出を強制している(戸132条以下)。

 報告的届出、創設的届出、報告的届出と創設的届出の両方の性質を併せ持つ届出には次のようなものなどがある。

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2016年1月21日 (木)

第1章 戸籍制度のあらまし  Ⅰ 戸籍の役割  2 戸籍の役割 (1)身分関係の登録  ア 戸籍記載の発動

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2 戸籍の役割
このように、戸籍は日本国民の身分関係の登録と身分事項の公証というふたつの機能を担っている。これらの機能は、具体的には次のように説明されている。
  (1)身分関係の登録
 ア 戸籍記載の発動
 戸籍は、人の重要な身分関係の形成事項を登録して明確にする機能と役割を有している。戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によってなされるが(戸15条)、そのほとんどは届出によるものである。
ちなみに、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本、裁判には次のようなものがある。

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2016年1月17日 (日)

第1章 戸籍制度のあらまし Ⅰ 戸籍の役割 1 戸籍とは

 わが国の戸籍制度は西暦670年に作成された庚午年籍(こうごねんじゃく)に始まると言われるが、全国で統一的なものとしては明治5年戸籍法(明治5年2月1日施行)でその取り扱いが定められ、その後数次の改正を経て現在に至っている。そして、現行の戸籍は、夫婦とその間の同氏の子を編成単位として、国民の出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡等の身分関係を登録するとともに、これらを公証するものとして重要な役割を担っている。

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2016年1月15日 (金)

滅失回復登記の見方の注意点

次のような滅失回復登記がされている登記事項証明書に出会った。

登記の目的 所有権移転
受付年月日・受付番号 明治35年8月5日第3636号
権利者その他の事項 明治35年8月5日〇〇〇〇売買により取得年月日不詳●●●●家督相続年月日家督相続 所有者 (住所) △△△△
昭和22年3月31日受付第18279号滅失回復

この登記で所有者として記載されている△△△△さんは現在75歳であり、ご健在である。

どのような原因で登記が滅失したのかは定かでないが、この滅失回復登記は、△△△△さんが先々代の明治35年8月5日第3636号の権利証で滅失回復登記を申請したもののようだ。

さて、この登記の効力であるが、この登記により、滅失回復だけではなく相続登記もなされていると見るようだ。では、△△△△さんの登記済証はどれかということであるが、明治35年8月5日第3636号ではなく、昭和22年3月31日受付第18279号の滅失回復の登記済となる。

さて、以上の扱いは、昭和31年11月2日の次の先例で変更された。

登記簿滅失の場合における登記名義人の相続人からの回復登記は、被相続人名義になすべきである。
(昭31.11.2、民事甲第2,547号民事局長事務代理通達・先例集追Ⅰ758頁、月報11巻12号83頁)

したがって、昭和31年11月2日以降は、相続人が滅失回復登記を申請しても、登記簿上の所有者の名義に回復することができるだけで、相続登記の効力までは有しないので注意が必要だ。

あ~、クワバラ、クワバラ

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「戸籍の勉強部屋」を始めます

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よく、「司法書士って戸籍のプロだね」っていわれます。

 たしかに、相続関係の大量の戸籍、しかも、明治時代に作られた戸籍などを読み解いてしまう司法書士の姿を見れば、「司法書士は戸籍の専門家だ」と思われるのもあながち間違っていないと思います。
 しかし、実は、司法書士試験の科目に戸籍法はありません。私の知る限り、資格試験で戸籍法の知識を問われるのは行政書士試験だけです。しかし、行政書士試験に出題される戸籍の問題は極めて基本的な知識を問うものです。

 つまり、何が言いたいかというと、実は、戸籍をきちんと勉強した専門資格というのは我が国にはないのです。

 そうした中で、司法書士が、業務の中で他人の戸籍を見る機会がダントツに多いため、自然と戸籍の知識が身についているのだと思います。そして、「司法書士は戸籍の専門家」のように見えるわけです。

 であるならば、そのお褒めの言葉に恥じないようにキチンと戸籍を勉強しようではないかと考え、この「戸籍の勉強部屋」を書き始める次第です。

 これから、少しずつ書いていきたいと思いますので、是非とも叱咤激励をお願いいたします。(平成28年1月15日、一念発起の日にて)

ホームページはこちら
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2016年1月14日 (木)

「総合相談センターしずおか」では、ブラジル人の相談にも積極的に相談に応じます

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 静岡県西部地方(浜松市・磐田市・湖西市等)は、日本のなかでもブラジル人が数多く暮らしていることで有名です。

 静岡県司法書士会では、こうしたブラジル人の方々の法律相談にも積極的に対応していくため、諸条件を整備してきました。

 そして、いよいよ、市役所等各地に、相談案内のパンフレットを配布していきます。

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 昨日は、総合相談センターしずおかの相談員の皆様に、今後、ブラジル人の方々の相談に積極的にのっていくこととなった経緯等の説明会が開催されました。

 まず、私から、「外国人労働者が日本人に定住した経緯」について、1908年の笠戸丸に始まる移民の話から、平成2年の入管法に関する法務省の告示により日系人が大量に日本に入国した経緯などをお話しさせていただきました。

 また、外国人の相談を多く受けている堀内健太郎会員から、具体的な相談の実情などの報告がされました。

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 写真は、あいさつをする小楠相談事業部長、報告をする堀内会員です。堀内会員の後ろのホワイトボードに書いてあるポルトガル語”FELIZ ANO NOVO”とは、Happy New Year という意味です。


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2016年1月 7日 (木)

有限会社と当該会社の代表取締役個人との不動産売買についての疑問 その2

商法第265条の規定の適用がある場合の所有権移転登記等の申請書に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名、押印については、通常会社の代表 者としての印鑑を押捺し、当該印鑑証明書を添付することとされているが(前通達 及び昭和45年8月27日民三第454号回答)、当該先例は代表取締役につき会 社の代表者の印鑑に限定したものではなく、議事録に押捺した印鑑が代表取締 役個人の印鑑である場合には、当該個人の印鑑証明書を添付すべきである。 なお、会社の代表者としての印鑑を議事録に押捺し、その印鑑証明書を添付した 場合において、当該会社が所有権に関する登記の登記義務者であるときは、別 個に細則第42条所定の印鑑証明書を添付することなく、便宜一通の印鑑証明書 で足りる。(有効期間内であること)

 昭和55年11月1日東京法務局長承認民事行政部報21-17

もっとも、後段の部分については法務局によって取り扱いが違うかもしれませんね。

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2016年1月 6日 (水)

有限会社と当該会社の代表取締役個人との不動産売買についての疑問

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司法書士向けの話題です。

有限会社と当該会社の代表取締役個人との間で行われる不動産売買は、原則的には構造的に利益相反取引になります。

利益相反を承認する株主総会と売買の決済は12月に行われました。

当該会社は12月末に解散し、1月4日に解散登記が申請されています。

当該会社の本店は東京で、不動産は静岡県浜松市内であるとします。

また、株主総会の議事録は、議事録作成者として、当時の代表取締役のみが当時の代表印で押印されています。

ところが、既におわかりのように、当該会社の解散登記が申請されたことから、代表取締役の印鑑証明書を取得することができず、不動産の所有権移転登記に議事録真正担保として代表取締役の印鑑証明書を添付することができません。

果たして、この場合の対応は、どのようになるでしょうか?

1 解散前の代表取締役の届出印鑑が押された議事録(またはその写し)に、「上記は解散前の代表取締役の届出印鑑に相違ない」という奥書を清算人が行い、清算人の届出印鑑証明を押印して清算人の印鑑証明書を添付する。

2 1の方法は、解散前の代表取締役と清算人が同一人の場合だけ可能

3 解散前の代表取締役の個人の実印を押し、個人の印鑑証明書を添付する。

4 その他

私の考えは3ですが、結局のところ、法務局が、これまでの先例に抵触すること亡く、議事録の真正担保をどのようにして確保するかということでしょうね。

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ポルトガル語講座 第三回

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ポルトガル語講座も第三回を迎え、だんだん難しくなってきました。

でも、この講座の楽しいところは、ブラジルの様々な文化や生活習慣を教えてくれるところ。何でも、ブラジルでは、年末に「秘密の友達」にパンツをプレゼントする文化があるとのこと。たとえば、黄色のパンツをプレゼントするのは「お金が貯まるように」という意味、ピンクのパンツは「愛」を意味するなど。

日本でも流行りそうですね。

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2016年1月 3日 (日)

中央合同事務所ニュース2016年1月号を発行しました

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中央合同事務所ニュース2016年1月号を発行しました。

PDFはこちらから見ることができます。

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