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2016年4月

2016年4月21日 (木)

第2章 戸籍の公証 Ⅵ 交付請求 1 本人等請求

Gf1420186401


(1)交付請求権者
戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる(戸10条Ⅰ。以下「本人等請求」という。)。本人等請求をする場合には,請求の理由を明らかにする必要はないが, 市区町村長は,当該請求が不当な目的によることが明らかなときは,これを拒むことができる(戸10条Ⅱ)。
なお、「不当な目的」に該当する場合とは、「ある有名人に未公表の離婚歴がある場合に・・・・・・

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第2章 戸籍の公証 Ⅵ 交付請求

Gf1140156261


 旧戸籍法(平成19年5月11日法律第35号施行前)10条1項は、「何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる」と戸籍公開の原則を維持する一方で、不当な利用を排除し、プライバシーの保護を図るという観点から、戸籍謄抄本等を請求する者(法務省令で定める者を除く)に、請求の事由を明らかにさせることにより、請求が不当な目的によることが明らかなときは、市町村長はこれを拒むことができることとされていた。
 これに対し、除籍については旧戸籍法12条の2により、プライバシーの侵害につながるおそれがないと考えられる者(除かれた戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属、国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者)を限定列挙し、これらに定める者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合等に限り、除籍謄抄本等の請求をすることができることとされていた。
このように、自分の情報を他人に知られたくないという意識の高まりを反映してプライバシーに配慮した規定が整備されていたにもかかわらず、実際には他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していた。
 そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改めるともに、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限する等のために「戸籍法の一部を改正する法律」( 平成19年法律第35号)が成立し、現在に至っている。
 具体的には、・・・・・・

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2016年4月19日 (火)

第2章 戸籍の公証 Ⅲ 記載事項証明書 Ⅳ 磁気ディスクをもつて調製された戸籍・除籍に記録されている事項の証明書

Gf1420027438


Ⅲ 記載事項証明書
 記載事項証明書とは、戸籍又は除籍の記載事項のうち必要とされるものについて証明するものである。
 記載事項証明書には、証明を求める事項に接続して市町村長が「右の事項は戸籍(除籍、届書、申請書その他)に記載があることを証明する(右相違ないことを証明する)」と記載し、職氏名を記し、職印をおして作成しなければならない。ただし、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして証明書に代えることができる(戸規14条Ⅰ)。 この場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならないものとされている(戸規14条Ⅱ)。

Ⅳ 磁気ディスクをもつて調製された戸籍・除籍に記録されている事項の証明書
 戸籍又は除籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、戸籍謄抄本、戸籍に記載した事項の証明書、除籍謄抄本、除籍に記載した事項に関する証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部について、次の証明書を作成、交付することができる(戸120条、戸規73条Ⅰ)。

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2016年4月18日 (月)

「 第2章 戸籍の公証 Ⅰ 戸籍謄抄本 ~ Ⅱ 除籍謄抄本」を追加しました

Af9980011825
第2章 戸籍の公証
Ⅰ 戸籍謄抄本
 一編成単位の戸籍の全部を謄写したものを戸籍謄本といい、一部を抄写したものを戸籍抄本という。戸籍謄抄本とは、戸籍謄本、戸籍抄本を総称した呼称である。
戸籍謄抄本は、原本である戸籍簿と同一の様式によってこれを作らなければならないものとされている(戸規12Ⅰ※戸(除)籍の謄抄本を日本工業規格B列五番に縮小して作成することは差し支えない(昭和55・2.25民二-1284号課長回答))。
 戸籍謄抄本には、市町村長(政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)において・・・・・・
 

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2016年4月 2日 (土)

不動産売買契約時に本人確認をした場合、登記申請までの間に本人の判断能力が低下した場合に、先にした本人確認の効力は如何に

Af0100037634

 昨今、いろいろな場面で本人確認、意思確認がなされるが、不動産取引の際もいくつかの場面で本人確認、意思確認が行われる。

 

まず、仲介業者との媒介契約や、不動産売買契約を締結する際に仲介業者によって確認が行われる。売買契約に関連して所有権移転などの登記を司法書士に依頼する際にも司法書士によって確認が行われる。売買代金を支払う際も、出金や送金の際に銀行窓口で確認が行われる。

 

不動産という高価な財産の売買を行うのであるから、こうした確認が行われるのは当然である。私は司法書士であるが、私が確認する内容は、本人であることに間違いはないか、売却または購入することに間違いはないか、売買対象の物件に間違いはないかということに加え、本人は売買するこということを正確に認識しているかという判断能力についてもいくつかの会話の中から確認をすることになる。


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2016年4月 1日 (金)

オレは人間国宝じゃないんだ

Gf1420249803
 昨日、「クレサラ問題で培ったノウハウは伝統芸能か?」というブログを書いたところ、さっそくメールがあり、入会3年以内ぐらいの若手司法書士諸君に伝統芸能を披露してくれないか、という話が舞い込んだ。「オレは人間国宝じゃないんだ」と冗談を飛ばしながらもちろん快諾したわけだが、その話を聞いた時に口から出たのは、自分でも意外だったが、「若い人は本当にやる気があるのか」という言葉だった。
 話しをするのはいくら話してもいいが、実際に取り組んでくれなければ何の意味もない。徒労に終わるだけだ。もちろん、今はクレサラ問題は沈静化しているが、破産や再生案件がなくなったわけではないし、月に数件は申し立てている。これらは、やはり、一定のノウハウが必要だが、それは、実際に自分で体験して初めてわかることが多いはずだ。だから、私は、「裁判実務は体で覚えろ」と若い人たちに言っているのだ。

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