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2016年4月 2日 (土)

不動産売買契約時に本人確認をした場合、登記申請までの間に本人の判断能力が低下した場合に、先にした本人確認の効力は如何に

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 昨今、いろいろな場面で本人確認、意思確認がなされるが、不動産取引の際もいくつかの場面で本人確認、意思確認が行われる。

 

まず、仲介業者との媒介契約や、不動産売買契約を締結する際に仲介業者によって確認が行われる。売買契約に関連して所有権移転などの登記を司法書士に依頼する際にも司法書士によって確認が行われる。売買代金を支払う際も、出金や送金の際に銀行窓口で確認が行われる。

 

不動産という高価な財産の売買を行うのであるから、こうした確認が行われるのは当然である。私は司法書士であるが、私が確認する内容は、本人であることに間違いはないか、売却または購入することに間違いはないか、売買対象の物件に間違いはないかということに加え、本人は売買するこということを正確に認識しているかという判断能力についてもいくつかの会話の中から確認をすることになる。


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