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2016年6月10日 (金)

6月27日に最高裁判決が言い渡されます

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紛争の価額が140万円以内でれば、認定司法書士は、裁判外においての本人の代理人として交渉したり、和解を締結することができます。その140万円は、どのように計算するのかということについて、6月27日に最高裁判決が言い渡されます。

司法書士の裁判外の和解代理権は、平成14年司法書士法改正により認定司法書士に与えられました。当時はサラ金問題が隆盛を極めており、この新しい司法書士の権限により、本当に多くの多重債務者が救済されました。

平成14年司法書士法改正の際、このような多重債務者の救済をする際の140万円の計算方法については、改正司法書士法の立案担当者により明確に示されており、認定司法書士は、その立法趣旨にしたがって業務を行ってきました。

ところが、一部の業界から「立案担当者が示した計算方法がそもそもおかしい」という声が出され始めました。この考え方によると司法書士の裁判外の和解代理権は、立案担当者の示した立法趣旨よりも大幅に制約されることになります。そして、その業界の考え方を基準に考えると、過去に行われた司法書士の裁判外和解の一部は権限なく行われたもので無効であるとして裁判まで起こされるようになりました。

こうして、一部の裁判が最高裁に係属し、6月27日に判決が言い渡されることになったわけです。

しかし、こんな縄張り争いみたいな争いは市民にとってはどうでもいいことかもしれません。むしろ、様々な職種の人たちが協力しあって問題を解決してくれることを望んでいるのだと思います。もちろん、そうは言ってもそれぞれの職種が活躍できる範囲は法律で決まっているわけですので、その立法趣旨にしたがってお互いを尊重する姿勢が必要だと思います。

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