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2016年11月

2016年11月21日 (月)

株主リストの作成者は誰か(備忘録)

Af0100037975


日司連常発第84号で、「「商業登記規則等の一部改正」に基づく株主リストの取扱いについて(お知らせ)」が通知された。内容は次のとおりである。

Q.次の場合の株主リストの作成者(記名押印をすべき者)は誰か。
 ① 吸収合併の場合における吸収合併消滅会社の株主リスト
 ② 新設合併の場合における新設合併消滅会社の株主リスト
 ③ 株式会社が組織変更をする場合における組織変更をする株式会社の株主リスト
 ④ 吸収分割の場合における吸収分割会社の株主リスト
 ⑤ 新設分割の場合における新設分割会社の株主リスト
 ⑥ 株式交換の場合における株式交換完全子会社の株主リスト
 ⑦ 株式移転の場合における株式移転完全子会社の株主リスト

A.①については吸収合併存続会社,②については新設合併設立会社,③については組織変更後の持分会社の代表者である。④については吸収分割会社,⑤については新設分割会社,⑥については株式交換完全子会社,⑦については株式移転完全子会社の代表者である。

 この解説として、次のとおり書かれていた。

「合併,組織変更については,消滅会社等の権利義務の全てを承継し,登記の申請人となる吸収合併存続会社,新設合併設立会社又は組織変更後の持分会社の代表者が作成し,登記所届出印を押印すべきものである。なお,債権者保護手続に関する上申書等については,登記所届出印を押印すべき旨の規定等がないので,従来の実務のような取扱いがされているものである。今回の商業登記規則の改正による株主リストと,債権者保護手続に関する上申書等に関する従来の実務とは,同様に考えることはできないものと考えられているので,留意されたい。」

株主リスト提出の根拠条文である商業登記法61条は、「申請会社が提出しなさい」と読めるので、債権者保護手続に関する上申書等とは違うということなのか。

まあ、そう考えるしかないか。

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2016年11月18日 (金)

株主に相続が発生している場合の株主リストの記載方法

以前、ブログに、日本司法書士会連合会から、平成28年8月31日付で出された「商業登記規則等の一部改正に関するQ&A〔Ver.1〕」の一部におかしな記載があるのではないか、と疑問を呈した。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-85da.html

その記載部分は次のとおりである。

Q 株主に相続が発生している場合に,「株主リスト」にはどのように記載しますか。

A 「株主リスト」にどのように記載すべきかは,対象となる株主総会の開催に当たり,当該会社が誰を株主として取り扱ったのかに従い記載することとなる。
 株主に相続が発生し,遺産分割協議が未了である場合,当該株主が所有していた株式は,共同相続人の共有となるから,株主の氏名及び住所としては,当該共同相続人全員の氏名及び住所を列挙することになる。

これに対して、私は次のように考えた。

会社法130条1項は、「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」と規定している。つまり、会社は、株主名簿の記載された者を株主として扱えば足りるのであり、実体上、譲渡があったかどうかなど詮索する必要はない。

では、この条文が相続の場合にも該当するかということであるが、古い判例ではあるが、大判明45.4.24(民録18-419)は、本条は、株式が相続により移転した場合にも適用されるとしている。

日司連のQ&Aにしたがえば、株主に相続が発生したことを会社が知っているような場合、会社はどうやって相続人の住所氏名を調査するのであろうか。おそらく、戸籍法上の第三者請求をすることもできないだろう。職務上請求というわけにもいかないのではないか?

日司連から、このQ&Aの考え方について根拠を説明して欲しい。

これについて、日司連から補足説明的なものは未だ出されていないと思われるが(大御所の内藤さんからはfacebook上で意見交換済み)、いつの間にか、法務省のホームページにケース分けをしてどのように考えるべきかが掲載されていた。

ご参考まで。

http://www.moj.go.jp/content/001205322.pdf

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2016年11月17日 (木)

神様、本当にいたよ

Af9920052035

 ある眼科医から診療報酬未払金120万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第1回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。

 被告は、「8回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官に訴えかける。裁判官は、「原告は分割でも可能ですか」と私に聞いてくる。このように、裁判になっても話し合いで解決しようとすることは珍しいことではない。どうも、雰囲気的に、長期分割払いを提案してきそうだ。それでも、話だけでも聞いてみるかと考え、私は「はい、お話を聞いてみたいと思います」と答える。

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