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2016年11月18日 (金)

株主に相続が発生している場合の株主リストの記載方法

以前、ブログに、日本司法書士会連合会から、平成28年8月31日付で出された「商業登記規則等の一部改正に関するQ&A〔Ver.1〕」の一部におかしな記載があるのではないか、と疑問を呈した。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-85da.html

その記載部分は次のとおりである。

Q 株主に相続が発生している場合に,「株主リスト」にはどのように記載しますか。

A 「株主リスト」にどのように記載すべきかは,対象となる株主総会の開催に当たり,当該会社が誰を株主として取り扱ったのかに従い記載することとなる。
 株主に相続が発生し,遺産分割協議が未了である場合,当該株主が所有していた株式は,共同相続人の共有となるから,株主の氏名及び住所としては,当該共同相続人全員の氏名及び住所を列挙することになる。

これに対して、私は次のように考えた。

会社法130条1項は、「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」と規定している。つまり、会社は、株主名簿の記載された者を株主として扱えば足りるのであり、実体上、譲渡があったかどうかなど詮索する必要はない。

では、この条文が相続の場合にも該当するかということであるが、古い判例ではあるが、大判明45.4.24(民録18-419)は、本条は、株式が相続により移転した場合にも適用されるとしている。

日司連のQ&Aにしたがえば、株主に相続が発生したことを会社が知っているような場合、会社はどうやって相続人の住所氏名を調査するのであろうか。おそらく、戸籍法上の第三者請求をすることもできないだろう。職務上請求というわけにもいかないのではないか?

日司連から、このQ&Aの考え方について根拠を説明して欲しい。

これについて、日司連から補足説明的なものは未だ出されていないと思われるが(大御所の内藤さんからはfacebook上で意見交換済み)、いつの間にか、法務省のホームページにケース分けをしてどのように考えるべきかが掲載されていた。

ご参考まで。

http://www.moj.go.jp/content/001205322.pdf

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