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2017年4月22日 (土)

「法定相続情報証明制度」が始まります

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 法定相続情報証明制度は、相続人等から提出された「法定相続情報一覧図」に対し、法務局の登記官が内容を確認して保管するとともに、認証文を付記して「法定相続情報一覧図の写し」(以下、「法定相続情報証明」と呼びます)を交付する制度です。
 法定相続情報証明は、不動産登記手続の他、相続預金の解約手続など、相続に関する様々な手続きに利用されることとなります。

実務はこう変わる!

 法定相続情報証明制度が創設される前は、相続手続きにおいて被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、不動産登記であれば法務局、預金の解約であれば金融機関等に持ち込み、それぞれの窓口で戸籍を読み解く必要があり、多くの時間を要していました。

 しかし、法定相続情報証明制度がスタートすると、相続人等は戸籍謄本等を取得して法定相続情報一覧図を作成し、法務局で法定相続情報証明の交付を受けて、様々な相続手続をスピーディーに行うことができます。法定相続情報証明の交付は無料で、必要な数だけ交付を受けることができます。

 なお、法定相続情報証明は、あくまでも被相続人の法定相続人を明らかにする書面であるため、遺産分割協議書や相続放棄申述受理証などは別途必要となります。

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