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2017年5月

2017年5月31日 (水)

そりゃ、そうだよね 法務省民商第84号

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法務省民商第84号
平成29年5月18日
法務局民事行政部長
地方法務局長
法務省民事局商事課長
(公印省略)

不動産登記規則の一部改正に伴う商業·法人登記事務の取扱いについて(通知)

 不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号。以下「改正省令」という。)が本月29日から施行されることとなり,「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」(本年4月17日付け法務省民二第292号民事局長通達。以下「本件通達」という。)が発出されました。
 改正省令による改正後の不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しについては・・・・・・

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2017年5月30日 (火)

「一覧図の保管等の申出の際に本人確認資料として添付する書類を原本還付する場合、誰が原本証明をすべきですか」に回答しました。

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 登記所によって取り扱いが異なるかもしれませんが、一般的には、申出人本人が原本証明すべきという取り扱いがなされていると思われます。

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2017年5月29日 (月)

今日から法定相続情報証明制度が始まります

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第1号獲得に行ってきます!

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2017年5月26日 (金)

混乱してるぞ! 法定相続情報一覧図作成のための職務上請求

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 5月29日から始まる法定相続情報証明制度であるが、法定相続情報一覧図の保管等の申出をする際の戸除籍等の取り寄せについて、職務上請求書を使用することができるかどうか、どうもはっきりしない。

 杉山静岡県司法書士会会長の命により、静岡県下の司法書士に対して、当面の取り扱いについてお知らせする文書を起案したのでここに掲載しておく。

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2017年5月25日 (木)

在外日本人の印鑑証明書

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 日本国内に住所がなく外国に居住している日本人は、印鑑証明書の交付を受けることができないため、印鑑証明書の代わりに在外公館でサイン証明を作ってもらうことになる。
 登記手続の場合には、通常は、登記委任状や遺産分割協議書等をその国の日本領事館へ持参して領事の面前で署名し、それに「本人が署名したことに間違いない旨」の認証を奥書きしてもらう。

 ただ、この方法だと、契約日よりも前にサイン証明が可能なのか、日付空欄の契約書にサイン証明が可能なのか、仮に日付空欄の契約書にサイン証明が可能だとして、領事がサイン証明した書類に後日文字を加入して改変することに問題はないか、など、いつも悩むことになる。

 今日もそれで悩んでいたところ、外務省のホームページに「在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。」という記載を見つけた。

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2017年5月24日 (水)

「預貯金の相続手続はどのようにすればいいですか」に回答しました。

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 金融機関では、預金者が死亡したことを知った場合には、原則として預金を凍結し、入金や借金ができないようにします。本来、預金者が死亡した場合には預金者はこの世に存在しない筈ですから入出金はできない筈です。ですから、仮に、金融機関が預金者の死亡を知っていながら入出金に応じてしまうと、金融機関に法的な責任が生じる可能性があります。そのために、預金者が死亡したことを知った場合には預金を凍結してしまうのです。

 では、金融機関がどのようにして預金者の死亡を知るのでしょうか。預金者が著名人であれば報道により知ることもあるでしょうが、通常は、新聞に掲載された訃報、金融機関の取引先である企業からの情報、相続人からの申し出などにより知ることが多いようです。

 さて、こうして預金が凍結されてしまうと、被相続人の預金から出金して葬儀費用や入院費用などを支払おうと考えていた相続人が、預金を引き出せないことになります。

 また、平成28年に出された最高裁判決が・・・・・・

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2017年5月23日 (火)

杉山陽一を男の中の男にする

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(写真は小澤吉徳日本司法書士会連合会常任理事撮影)

 2年前、私は「杉山陽一を男にする」と題して副会長就任の挨拶をさせていただいた。年齢も業務経験も先輩である杉山陽一さんに、実務を知らないまま開業した私をいつも誠実に指導していただいた杉山さん、いつの間にか多重債務問題などで全国的にもかなり目立つ活動をすることになった私の下支えをしていただいた杉山さん、任意の司法書士でスタートした「サラ金相談センター」の浜松の拠点を地道に担っていただいた杉山さん。そんな杉山さんが会長になり、私はようやく「杉山陽一を男にする」チャンスに恵まれることになった。

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2017年5月22日 (月)

「当会社の定時株主総会は毎年●月に開催する」との定款の規定でよいか

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 いろいろな会社の定款を見させていただいていると、定時株主総会の開催時期についての定款の規定について、ふたつのパターンがみられます。
 ひとつは、「当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催する」というもの。もうひとつは、「当会社の定時株主総会は毎年〇月に開催する」というものです。
 前者は、開催時期の終期を定めており、その終期までの期間内に開催するという趣旨ですが、後者は開催月を特定しています。

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2017年5月19日 (金)

古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ

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 ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
 送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
 その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定するスキルに長けているということだ。司法書士試験に戸籍法の問題は出ないが、相続手続を扱わない司法書士はおそらく皆無だ。だから、日々、戸籍を読んでいる。馴れてくると、一般の人では判読できない明治時代の戸籍でもすらすら読めてしまう。そして、それぞれの時代の相続法を知っているために相続関係を正確に把握していくことができる。そのため、司法書士であれば、時間はかかるが、数十人の相続人を調べ上げることができる。
そして、専門性を発揮する第二の場面は・・・・・

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2017年5月18日 (木)

「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ

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 被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。

 実は、当該被告が入所している施設は、私が成年後見人となっている成年被後見人も入所している施設であるが、実は、今日、当該成年被後見人との3カ月に1回の面談をするため、その施設を訪れた。

 すると、職員の方が開口一番、「見て欲しい書類があるんですが」と青ざめた顔をして封筒を差し出した。

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2017年5月17日 (水)

「株主の情報が把握できないときに「株主リスト」を作成するために税務署において,確定申告書を閲覧する」っていいのかな?

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商業登記規則等の一部改正に関するQ & A [Ver.2](平成29年3月22日・日本司法書士会連合会商業登記・企業法務対策部)に次のような記述がある。

株主の情報が把握できていないことがあった場合 「株主リスト」はどうすればよいですか

「株主リスト」は、株主名簿の記載等により会社が把握している情報をもとに作成される。
<中略>
 したがって、現在の株主の氏名等をもとに、過去の株主総会までに行われた株式の譲渡や相続の状況を確認の上、株主総会時の株主の情報の把握に努める必要がある。なお、株主の情報の把握に当たっては、税務署において、確定申告書の閲覧をし、その別表2を確認することも有益と考えられる。

 株主リストを作成するにあたって株主が把握できないときは確定申告書の別表2を閲覧することも有益だとのこと?
 これって誰に向けて回答しているのでしょうか。

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2017年5月16日 (火)

株主リストFAQを整理・充実しました。

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裁判官の裁量には勝てぬ

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 先日、「考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった」の中で、次のようなことを書いた。

「多くの場合、訴訟を提起した後に、被告の中に判断能力が衰えている高齢者がいることが判明する。訴状を裁判所に提出すると裁判所は被告ら全員に訴状副本を送達するが、その際に、家族から「本人はとても内容を理解できる状態にはない」という情報が裁判所に寄せられて発覚するのである。

 このような場合、裁判所から原告代理人である私に、「被告の○○さんは高齢で判断能力が劣っており、内容を理解できないということですので検討をお願いします」という電話がかかってくるのである。

 「検討をお願いします」と言われても、相手である被告のご家族に、この裁判のためだけに成年後見人を選任して欲しいなどと言うことはできない。なぜなら、そもそも、この裁判自体、相手方にすれば突然降って湧いたような迷惑な裁判で、原告の都合で起こした裁判であることに加え、いきなり「被告」として訴えられてしまったわけだから、被告のご家族に対し、成年後見人を選任するという重い手続きをとってもらうことは不可能なのである。

 では、「検討をお願いします」というリクエストに対しどのように応えるか。こうした場合、原告の申立てにより、この裁判だけのための当該被告の代理人を裁判所に選任してもらう方法がある。根拠は、民事訴訟法35条の特別代理人の規定だ。」

 実は、これは現在進行形の事件であるが、早速、ご家族に本人の状態と、いつからどこの施設に入っているかについて記載していただいた書面を添付し、民事訴訟法35条の特別代理人の規定をしてもらうよう、裁判所に申し立てた。

ところが、である。

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2017年5月15日 (月)

株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)

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株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)

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2017年5月12日 (金)

全国から司法書士、司法書士有資格者を募集しています!

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 当事務所では、現在、全国から司法書士(司法書士有資格者を含む)を募集しています。

◆昨年試験に合格者したが実務を習得したい
◆司法書士になって数年経過したが進むべき方向に迷っている
◆自分が自信を持って専門性をアピールできる分野を持ちたい

 などご相談ください。

 これまで、当事務所からは10名の司法書士が巣立ち、現在、様々な場所で活躍しています。当事務所のノウハウを吸収して、市民のための司法書士として成長してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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2017年5月11日 (木)

現任取締役が辞任した場合に増員された取締役の任期はどうなるのか

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 A社は平成25年6月に設立した取締役会を設置していない会社で、設立時に取締役は甲1名のみ、取締役の任期は「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められていた。
平成28年5月、乙が取締役に追加選任された。なお、A社の定款では、「補欠又は増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。」とされていた。
 平成29年4月末、取締役甲が辞任した。
 さて、この場合、取締役乙の任期はいつまであるか。

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2017年5月10日 (水)

考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった

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 このところ、毎年のように、原告の代理人となり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、その相続人が後日亡くなってさらに相続が発生しているような場合、登記手続に協力してもらわなければならない方が次々と増えていくこととなる。

 古い時代の抵当権の抹消も同様に、当時、登記手続きがされていれば何の問題もないのだが、登記手続がされていないために次々と相続が発生し、相手方が増えていってしまうのである。

 もちろん、そうした相手方全員の任意の協力のもと、登記書類に押印をいただいて登記手続を進めることは理論上は可能である。しかし、多くの場合、相手方の一部が遠隔地に居住していて任意の協力が困難であったり、登記手続における印鑑証明書の期限である3か月内に全ての書類をそろえるのが不可能と見込まれることが多い。

ところが

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2017年5月 9日 (火)

株主総会議事録に選任された役員の住所を記載するかどうか

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 最近、選任された役員の氏名に加え、役員の住所も記載されている株主総会議事録を見かけることがある。これは、平成27年2月27日に改正商業登記規則が施行されて以降の現象である。

 しかし、そうしたやり方には違和感を感じる。

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2017年5月 8日 (月)

相続の相談事例のページを見やすくしました

事務所のホームページ内の相続に関する相談事例のページを見やすくし、プルダウンで回答を確認できるようにしました。

新しい相談事例のページは下記アドレスです。

http://souzoku-hamamatsu.info/%e7%9b%b8%e8%ab%87%e4%ba%8b%e4%be%8b-2/

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遺産承継業務は規則31条業務なのか。目から鱗の研修会

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 少し前のことになるが、4月29日に開催された静岡県司法書士会の特別研修会は非常に楽しかった。テーマは、法定相続情報証明制度(静岡地方法務局西岡主席登記官)、あかし運営委員会について(監物宏昌会員)、遺産承継業務(中里功会員)の3本立である。

 法定相続情報証明制度は5月29日にスタートするが、この研究活動や広報については全国の中でも静岡会が一歩も二歩もリードしている。専用のホームページも立上げ、積極的に情報を発信している。

 この制度が相続実務に与えるインパクトは決して小さくない。私たち司法書士がこの制度をどのように受け止めるか、まさに試されていると言ってよい。ところが、日本司法書士会連合会の動きは極めて鈍い。鈍いというか、会員からは動きが全く見えないと言った方がいいだろう。その点、静岡では業務研究グルーブが熱心に研究を重ね、この研修会を企画したのである。

 その業務研究グループは、平成29年度は「あかし運営委員会」として委員会を組成することになる。そして、あかし運営委員会は、法定相続情報証明の普及と広報活動に加え、会員のスキル向上のためのシンクタンクとしての役割を担うこととなる。
そして、相続登記はもちろんのこと、より広範な遺産承継業務を積極的に担っていこうということで、この三本立ての研修会になったのである。

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 西岡登記官の解説は約1時間ほどだったが、質疑応答が30分ほど続き、登記官がたくさんの質問を持ち帰ることになった。いかに会員の研究が進んでいるかの証左である。

 また、監物君のあかし運営委員会の説明は、司法書士の置かれている現状を端的に指摘し、今、司法書士が何をしなければならないか、あかし運営委員会はどのような役割を担うことになるのかというプレゼンであり、ワクワクするものであった。さすが、業―1グランプリ2016(関東ブロック司法書士会協議会)でプレゼンを披露しただけのことはある。

 そして、圧巻は中里君の遺産承継業務の解説である。遺産承継業務については、全国的な司法書士の団体を中心として司法書士法施行規則31条の業務として提唱・実践されているようであるが、静岡の業務研究グループでは様々な点について疑問を抱き、静岡モデルを研究してきた。そして、それを取りまとめた中里君が、遺産承継業務は31条業務ではないという立ち位置で鋭い視点で自信に満ち溢れて解説を行った。内容的もすはらしく、理論的にもキレッキレの、極めて実践的なものであった。

 ここでは、その内容までは言及しないが、おそらく、静岡モデルの遺産承継業務は、今後、大きな議論を巻き起こすことは間違いない。機会があれば、中里君を講師に呼んで話を聞いてみるとよい。

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