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2017年5月10日 (水)

考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった

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 このところ、毎年のように、原告の代理人となり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、その相続人が後日亡くなってさらに相続が発生しているような場合、登記手続に協力してもらわなければならない方が次々と増えていくこととなる。

 古い時代の抵当権の抹消も同様に、当時、登記手続きがされていれば何の問題もないのだが、登記手続がされていないために次々と相続が発生し、相手方が増えていってしまうのである。

 もちろん、そうした相手方全員の任意の協力のもと、登記書類に押印をいただいて登記手続を進めることは理論上は可能である。しかし、多くの場合、相手方の一部が遠隔地に居住していて任意の協力が困難であったり、登記手続における印鑑証明書の期限である3か月内に全ての書類をそろえるのが不可能と見込まれることが多い。

ところが

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