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2017年7月

2017年7月 5日 (水)

「被選任者は就任を承諾した」で登記可能と思うのだが

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 会社の取締役は、取締役の選任決議のほか、代表者からの就任の申込み及び被選任者の就任承諾があることにより、被選任者は取締役の地位に就く(商業登記ハンドブック第3版384頁)。

(中略)

さて、このたび申請した議事録には、「被選任者は就任を承諾した。」との記載があり、代表取締役が議事録を作成して押印している。被選任者は新任取締役であり、総会後に就任するため議事録上の「出席取締役の氏名」にはその名前は記載されていない。

私は、当然ながら就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用できると考え、何の問題意識もなく申請した。

ちなみに、取締役候補者は総会出席権限がないのに議場にいること自体がおかしいという意見をお持ちの方もいるかと思うが、議場に誰を入れるかということは議長の議場整理権限に属するので、総会出席権限がない者が総会場にいることは何ら不思議なことではない。

ところが・・・

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2017年7月 3日 (月)

そろそろオンライン登記申請制度を検証すべき時期では?

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 京都の(いや、今や日本司法書士会連合会理事の)内藤司法書士のブログによると、不動産登記のオンライン申請に関し、大阪法務局管内では、登記原因証明情報の取り扱いが、申請人に優しい方法へ変更されるらしい。

(中略)

 特例式のオンライン申請が全国で利用できるようになって10年が経過しているが、果たしてこれらの提言に関してそろそろ検証すべき時期にあるのではなかろうか。オンライン申請の促進を阻んでいるものは何か、判で押したような登記原因証明情報の提供が本当に取引の安全に寄与しているのか、登記識別情報が登記済権利証を大切にするわが国の文化にマッチしたか、登記識別情報が本当に必要なのか・・・。

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