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2017年7月 3日 (月)

そろそろオンライン登記申請制度を検証すべき時期では?

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 京都の(いや、今や日本司法書士会連合会理事の)内藤司法書士のブログによると、不動産登記のオンライン申請に関し、大阪法務局管内では、登記原因証明情報の取り扱いが、申請人に優しい方法へ変更されるらしい。

(中略)

 特例式のオンライン申請が全国で利用できるようになって10年が経過しているが、果たしてこれらの提言に関してそろそろ検証すべき時期にあるのではなかろうか。オンライン申請の促進を阻んでいるものは何か、判で押したような登記原因証明情報の提供が本当に取引の安全に寄与しているのか、登記識別情報が登記済権利証を大切にするわが国の文化にマッチしたか、登記識別情報が本当に必要なのか・・・。

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