カテゴリー「クレディア問題」の記事

2011年9月21日 (水)

「第3分科会 これからの債務整理を考える」 終わりました

Dscn1120 何の打ち合わせもしませんでしたが、さすが役者揃い。進行予定どおり、バッチリ終了しました。

15時30分 オープニング
(5分間映像&音楽。訴答文例から始まる涙のちょちょぎれる映像でした)

15時35分  自己紹介を兼ねて最近考えていることを各自2~3分程度で話しました。
     古橋(私は、司法書士の名称変更のことを話しました)
     外山
     谷崎
     小楠
     粟野
     本木
     鈴木

第1部    クレサラ黎明期~代理権付与までの時代から学ぶ
(ねらいは、依頼者の生活の建て直しのため身を挺してでも依頼者を守るという活動が実践されていたことを学ぶというものです)

16時00分 水谷英二さんのドキュメント映像(バンキシャ 司法書士VSヤミ金)
16時15分 黎明期~代理権付与までの債務整理を振り返る(エピソード等を交えて1人10分程度、どのような気持ちで取り組んでいたかを話してもらいました)
     古橋
     外山
     谷崎
     小楠
     粟野

17時15分 休憩
17時30分 再開

第2部    現状と今後の展望
(ねらいは、依頼者にニーズをくみ取れば発展したかたちでの新しい活動が可能であることを学ぶ、というものです)

 
   発展形の活動の紹介(エピソードを交えて1人10分程度話してもらいました)
     本木(生活保護) 
     鈴木(不当広告撤去運動 スライドあり)
   
18時00分 司法書士法の解釈をめぐる問題
        日司連執務問題対策委員会委員長 小澤吉徳
       小澤さんの報告に対してパネラーから意見を出してもらいました。
       会場からも意見をお聞きしました。
18時27分 最後に、小澤さんから、「まじめにやっていれば誰かが見ていてくれる」、「市民から信頼される活動をするのが一番」などの持論を述べてもらいました。
18時30分 閉会

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年9月25日 (木)

クレディア問題総括

貸金業者破綻事案への対応と実務

(この原稿は、「現代消費者法」(民事法研究会)創刊号に掲載予定のものです)


一 債権者集会

 平成二十年八月二十日に開催されたクレディア再生事件の債権者集会は、書面投票分を含め一万千四百四十一名の債権者が投票を行った結果、一万千二百十九名が賛成票を投じ、総議決権額に対し九十三・〇四パーセントという非常に高い賛成票により再生計画案が可決された。そして、東京地方裁判所は、即日、再生計画案を認可した。
認可決定された再生計画の概要は次のとおりである。

(1)事業再生スキームの概要
スポンサーである「かざかファイナンス」が設立した新会社(株式会社フロックス 本店 静岡市駿河区南町一〇番五号 代表取締役 藤澤信義 資本金三億円。以下「フロックス」という。)が、クレディアの全事業を会社分割(吸収分割)により承継し、フロックスにてクレディアが行っていたローン事業や保証事業を展開する。一方、クレディアは会社分割で受領した対価等をもって届出済の再生債権者に対して一括弁済を行う。また、届出未実施の再生債権者に対しても、請求があれば再生債権額の確定を行った上で再生計画の定めに沿った弁済を行う。クレディアは、一〇〇パーセント減資を実施し、フロックスがクレディアに新たな出資を行い、クレディアの役員は全員退任する。

(2)弁済条件
① 再生債権の四〇パーセントの弁済率で一括弁済を行う。
②三〇万円までの少額債権については一律一括全額弁済を行う。
③ 保証債務については、代位弁済適状となった債権についてのみ、その代位弁済請求がなされた後に、その代位弁済請求債権額に対して、①の条件で代位弁済を実施する。
④ 潜在過払利息請求権
期限内に債権届出ができなかった過払利息返還請求権の債権者には「責めに帰することができない事由」が存在し得ることに鑑み、届出がなかったことによって失権することなく、届出期限到来後であっても、当該利息返還請求権が再生債権として確定すれば、債権届出を行った過払利息返還請求権債権と同じ条件(四〇パーセントの弁済率、ただし、三〇万円までの少額債権については一律全額)にて弁済を行う。
以上のように、過払債権者に配慮した再生計画案が示された結果、多くの賛成票が投じられて可決されたクレディアの民事再生事件であるが、この事件の勃発は、およそ一年前に遡る。 

二 激震
 筆者にとって、この事件は、平成十九年九月十四日(金)夕刻、東京での会議を終えた直後、携帯電話に飛び込んできたニュース速報から始まった。「東京証券取引所一部上場の消費者金融、クレディア 再生申立」である。

~つづく~

(原稿料をいただく関係からブログには掲載できませんので、続きを読みたい方は「現代消費者法」(民事法研究会)創刊号をご購入ください)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年9月23日 (火)

あれから1年経ちました

クレディアの民事再生申立てが行われたのは昨年9月14日でした。あれから1年経ち、再生計画も認可され、大きな山場は越えました。この間、司法書士関係者のみならず、いろいろな方がこのブログを見に来てくれました。ただ、ABSの関係でしょうが、証券会社、信託銀行等の方も盛んにアクセスされていましたので、昨年11月から、事実上、書き込みをやめました。僕自身はたいした情報は持っていなかったのですが、やはり、クレディアに対する過払い債権者がどういう行動をとるのか、気になっていたのでしょうね。

しかし、もう、その必要もないでしょう。ぼちぼち再開していきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月11日 (日)

クレディア対策全国会議 発足

11月10日、クレディア対策全国会議が発足した。

詳しい情報は、同会議ホームページhttp://crediataisaku.rakurakuhp.net/を参照してください。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2007年10月 9日 (火)

クレディア対策会議開催します

「crediakaigi.pdf」をダウンロード Photo

14日、静岡県司法書士会館でクレディア対策会議を開催します。対象は全国です。お申し込みは、早めに花田司法書士までお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年10月 6日 (土)

貸金業者の民事再生でどうなる不当利得返還請求権、証券化された債権の対応

 表題の研修会が神奈川県司法書士会川崎支部で開催された。クレディアの貸付債権の3分の1が証券化されていると言われている中、この研修会を聞き逃すわけにはいかない。
 講師は、早稲田大学大学院商学研究科講師の大澤和人先生。先生は、講師のかわたら、多くの証券化に携わっており、法的分析のみならず、業界情報に非常に詳しい(証券化が本業で、そのかわたらで講師をしているのかもしれない)。
 講義は、民法上の債権譲渡の解説から始まった。たかが債権譲渡、されど債権譲渡である。「債権譲渡」と「地位の譲渡」との違いを明快に解説されていた。「債権譲渡」とは、債権者債務者間の契約関係はそのままにしておいて、そこから発生する債権を譲渡すること。「地位の譲渡地」とは、契約関係の当事者が変わってしまうこと。

 言われてみれば当たり前のことだが、今まで、そのように明確に峻別していただろうか。たとえば、ユニマットからアイク(現CFJ)への譲渡。以前、CFJは、ユニマットから債権譲渡を受けたものではあるが、仮に譲渡された時点で過払いになっていたとしても、債務まで引き受けたわけではないと主張していた。もっとも、いつのまにかそのような主張をしなくなったが、これは、「債権譲渡」ではなく「地位の譲渡」であるわけだ。もしも「債権譲渡」であるとすれば、その時点での債権はたしかに譲渡されたのかもしれないが、譲渡後もユニマットと顧客との間のリボ貸付契約はそのまま生きているのであり、顧客は、引き続いてユニマットと継続的に金銭消費貸借取引ができなければならない。そこでユニマットが「貸さない」と言ったら債務不履行である。
 しかし、これを「地位の譲渡」と考えれば、契約当事者はユニマットからアイクに変わったのであり、顧客の取引相手はアイクであるということが単純明快に説明できる。さらに、譲渡時までに発生した過払金についてもアイクが責任を負うということなる。
 最近、トライトの判決において「地位の譲渡」と認定されたケースがあるが、それが理論的に当然の帰結となるのである。

 さて、大澤先生の本題はそこではない。債権譲渡の解説は、単に講義の入口の前提問題にすぎない。本論は証券化の仕組みである。その内容を紹介できるほど僕自身が整理して理解していたわけではないので、ブログ上で講義の整理をするつもりはない。しかし、大澤先生の言いたかったことは、証券界を覗くためには民法典とは異質の法解釈を理解する必要があること、これを力説されていた。
 たとえば、貸金業法24条2項の通知。貸金業者から債権を譲り受けた者は、同法17条に規定する事項を記載した書面を債務者に通知しなければならない(譲受人の属性は貸金業者に限定されていない)。ところが、貸金債権の証券化のために行われる信託譲渡は、債権が移転したにもかかわらず24条2項通知が行われていない。なぜなら、これをいちいち通知していたら、債務者が大混乱に陥るからである(たとえば、家族に内緒で借り入れをしている者も多い。大混乱に陥ることは、静岡銀行の債権譲渡通知で実証済み)。また、債権譲渡の対抗要件の取得については債権譲渡特例法で簡易で定コストな方法が設けられているのに対し、24条2項通知についてはそのような方法が用意されておらず、手間とコストは膨大なものになる。
 そこで、証券界では、信託譲渡においては取立権は譲渡人に留保されているから24条2項の債権譲渡にはあたらないという解釈が確立していることから、信託譲渡においては24条2項通知は不要であるということになっているという。
 また、証券界独特の「真正売買」という定義についての理解も必要となる。「真正売買」とは、民法上の典型契約として定義された「売買」とは全く概念が異なる。証券化のスキーム全体を「真正売買」と言うらしい。証券界、投資業界が確立した共通の認識ということらしい。大澤先生は「真正」を「神聖」とも言う。触れてはいけないものとされていると、批判を込めているのだ。大澤先生が「神聖」と考えているわけではない。

 ところで、こうした講義がクレディアにどう繋がっていくかであるが、信託譲渡されたものは包括執行免脱(倒産隔離)される。だから、破産や再生の手続において、債権者は信託財産に手出しができない。そこを乗り越える手だてがあるのか、それが問題だ。

 貸付金額が100億を超えるような貸金業者のほとんどは、債権の証券化をしているという。これからの貸金業者倒産の時代を控え、債権流動化の理解は不可欠であることを痛感した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年10月 2日 (火)

クレディアの再生申立は適正か?

クレディアの再生申立と、その手続きにはいろいろと疑問を感じるところがある。ここでは、その中でも最大の関心を持っている、クレディアにおける債権者の把握について考えてみたい。

私は、過払い債権とは、当事者の意思にかかわず当然に発生する法定債権であると考えている。サラ金問題に取り組む弁護士・司法書士は何の疑いもなくそう考えていると思われる。

ところが、貸金業経営者や貸金債権を売買している金融機関では、どうもそういう考え方ではないらしい。それは、顧客が「過払いだ」と主張して初めて権利が発生する(という言い方も正確ではないと思うが)、形成権のような権利と捉えているようだ。もっとも、そう考えなければ貸金債権の売買なんて怖くてできないだろう。

しかし、過払い等の裁判実務では、明らかに法定債権という考え方が支配している。また、形成権的な権利であるとすると、「悪意の受益者」で過払い発生時点から法定利息を請求できることにもならない。

ところで、法定債権であるとして、顧客が主張すると主張しないとを問わず過払い債権は存在すると考えるならば、眠れる過払い債権者であっても、再生債務者クレディアとしては再生申立にあたり、「債権者」として把握している必要があったと言えないだろうか。

クレディアは再生申立にあたり、3000名弱の過払い債権者を債権者一覧表に計上した。しかし、これは、現に過払い請求を受けている債権者だけだ(そういう意味では、まさに形成権的な権利としかとらえていないのではないか)。私は、現顧客だけで8万人程度の過払い債権者が存在すると予想している。また、取引を終了した過去の顧客60万人の多くは過払い債権者であると推定している。そうすると、債権者一覧表に計上された過払い債権者は全体の0.5パーセントにしかすぎない。

クレディアは、全顧客の取引履歴を利息制限法で計算し直すことはできないと言っている。コンピュータがそのような仕様になっていないというのだ。だから、過払い債権者を把握することはできないと言っている。

しかし、今のコンピュータ技術であれば、利率の変更などいとも簡単にできるのではなかろうか。一晩コンピュータを回して計算させればすむ話ではないだろうか。クレディアの社長は、債権者向け説明会で、「当社にはノウハウがある」「システムがある」と言っていた。金利をいろいろと調整してみて利益をシミュレーションすることなど日常的にやっていたのではないかと想像できる。

いずれにしても、再生申立にあたり、適正な債権者一覧表が提出されていなかったことにならないか(「適正」の定義を述べることはできないが、債権者のうち0.5パーセントしか載せていないわけだから「適正」とは言えないだろう)。

そうすると、民事再生規則14条1項3号違反であり、このままでは民事再生法174条2項1号により不認可事由に該当することにならないだろうか(法174条2項1号の「再生手続」については法2条4号に定義があり、これによれば、再生手続とは開始決定後の手続きのみならず申立行為についても「手続」であると解釈できる)。
法174条2項1号は「その不備を補正することができないものであるとき」に不認可の決定をするとしているから、反対解釈では、認可を得たければ不備を補正することは可能であるだろう。その不備の補正のために、クレディアは全顧客について利限計算して債権者を明らかにし、不備を補正する必要があるのではないだろうか。

また、このまま手続きが進んでしまったら、「債権者の一般の利益を害する」等、他の理由で再生計画案の不認可事由に該当することはないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年9月28日 (金)

本当に引き直し計算ができないのか

クレディア問題の素朴な疑問は、クレディアにおいて過払い債権者が把握できていないということだ。その理由は、クレディアのコンピュータが利息制限法引直対応できず、それをやるとしたら半年かかるだろうということだ。

この問題は、クレディアが民事再生申立をしたことの根本にかかわる。

まず、過払返還引当金をどのように計算したのか。利息制限法引直ができないのなら引当金などまったくの適当な金額ではないのか。この点、監査法人はどのように考えているのか。投資家に対してどのような責任を負うのだろうか。

次に、貸付金の資産価値をどのように評価しているか。最高裁判決等によりみなし弁済が認められないのは明らかであるにもかかわらず、みなし残高そのままの金額で評価しているのなら、それは投資家に対する欺罔的行為ではないだろうか。

また、そのままの残高を資産価値として再生申立をしているのであれば(どうもそうらしい)、最高裁判決で認められない架空資産を再生手続では認めてくれということになり、明らかに矛盾を抱え込むことになる。

さらにいえば、譲渡担保に供した貸付債権や債権流動化により信託した貸付債権はどのように評価したか。架空財産を「ほら、価値があるよ」と見せて資金調達をしていたとしたら、クレディアのみならず、それに気がつかず(又は気づかぬふりをして)融資をした、またはABSを発行した金融機関は、それぞれの株主や投資家にどのような責任を負うつもりなのか。

さて、そこで根本の問題に戻るが、クレディアのコンピュータは本当に利息制限法引直をできないのか。もうすこし具体的に考えると、コンピュータができないわけがない。ソフトの問題である。そして、ソフトの問題といっても、プログラムの中のIF文で、約定利率が0.18を超えるものは0.18に置き換えるというところをいじるだけなのではないだろうか(もうちょっと複雑かもしれないが、プログラマなら1時間もあれば簡単にできるだろう)。

私は、昔、日立の大型コンピュータのプログラムを組んでいた時がある。たとえば、4月には賃上げがあり、給料支払日間近まで春闘が続き、昇給額がきまらない。しかし、一旦決まると賃金テーブルを作り直し、ブーンとコンピュータを動かしてまとめて計算させる(エクセルなどで1件1件処理するのとイメージは全く異なる)。その結果を点検し、大量に給料明細を吐き出させ、振込データは磁気テープに吸い上げて金融機関に渡す。まあ、2日もあればできる。これ、20年以上昔の話だ。

今のコンピュータがどのようになっているか知らないが、引直計算ができなければ、とても公正な再生手続ができるとは言い難い。この根本の問題は、「できないのなら仕方がない」のではなく、厳しく問われるべきだ。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年9月27日 (木)

公式文書掲示板

クレディアに関し、司法書士会から発出した公式文書の掲示板を作りました。ご覧ください。http://atura.jp/bbs/top/credianews

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年9月20日 (木)

クレディア民事再生申立 対応マニュアル掲示板

クレディア対応マニュアル掲示板を作ってみました。

今のところ、パスワードがなければ書き込みができないようにしてあります。静岡の有志で内容を充実していきたいと思っていますが、とにかく、みんなてんてこ舞いですから・・・・

http://atura.jp/bbs/top?bbsid=crediapanic こちらからどうぞ。

| | コメント (20) | トラックバック (0)