カテゴリー「法律」の記事

2017年1月 9日 (月)

光産業創成大学院大学で特別講義を行います。一般の方の聴講も可能ですので、ホームページから大学にお問い合わせください。

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司法書士の古橋清二です。

1月25日、浜松市西区呉松町の光産業創成大学院大学において、特別講義「ことわざで学ぶ経営者のための法律講座」を開催します。一般の方の聴講も可能ですので、ご希望の方は大学のホームページからお問い合わせください。

開催概要

主 催  学校法人 光産業創成大学院大学
開催日  2017年1月25日(水)
会 場  光産業創成大学院大学 本館1階 大講義室
時 間  13:40~15:10
定 員  先着20名 ※先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
参加料  無料

「ことわざで学ぶ経営者のための法律講座」

講師:古橋清二
古橋先生は司法書士法人中央合同事務所の代表であり、本学開学当時より、学生や教員の起業相談にのっていただいています。
起業にあたっては会社登記に関する知識が必要ですが、起業後も株主総会運営、契約書作成など、企業法務全般にわたって法律知識は重要です。
このような実用的な知識は書籍にはきちんと書かれていないことも多く、具体的な手続きなど実務者から直接話を聞く機会は貴重です。
今回は、経営にあたって必要となる法律知識を、ことわざを使ってわかりやすく講義していただきます。
経営者の方々だけでなく、企業活動に関わる方々の聴講を広く歓迎します。

講師略歴
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年:浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年:古橋清二司法書士事務所開設
平成17年:司法書士法人中央合同事務所設立
(司法書士法人中央合同事務所ホームページより転載。http://kigyouhoumu-hamamatsu.info/

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2016年1月14日 (木)

「総合相談センターしずおか」では、ブラジル人の相談にも積極的に相談に応じます

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 静岡県西部地方(浜松市・磐田市・湖西市等)は、日本のなかでもブラジル人が数多く暮らしていることで有名です。

 静岡県司法書士会では、こうしたブラジル人の方々の法律相談にも積極的に対応していくため、諸条件を整備してきました。

 そして、いよいよ、市役所等各地に、相談案内のパンフレットを配布していきます。

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 昨日は、総合相談センターしずおかの相談員の皆様に、今後、ブラジル人の方々の相談に積極的にのっていくこととなった経緯等の説明会が開催されました。

 まず、私から、「外国人労働者が日本人に定住した経緯」について、1908年の笠戸丸に始まる移民の話から、平成2年の入管法に関する法務省の告示により日系人が大量に日本に入国した経緯などをお話しさせていただきました。

 また、外国人の相談を多く受けている堀内健太郎会員から、具体的な相談の実情などの報告がされました。

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 写真は、あいさつをする小楠相談事業部長、報告をする堀内会員です。堀内会員の後ろのホワイトボードに書いてあるポルトガル語”FELIZ ANO NOVO”とは、Happy New Year という意味です。


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2016年1月 3日 (日)

中央合同事務所ニュース2016年1月号を発行しました

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中央合同事務所ニュース2016年1月号を発行しました。

PDFはこちらから見ることができます。

http://chuogodo-hamamatsu.info/wp-content/uploads/2015/04/201601.pdf

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2015年12月 1日 (火)

ブラジルの方々の相談

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司法書士総合相談センターしずおかでは、ブラジルの方々のご相談も受け付けています。し写真は、できあがったばかりのポルトガル語のパンフレットです。

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2012年12月 6日 (木)

民事調停法の改正 17条決定に対する異議の却下

民事調停法が改正され、来年から施行される。17条決定に対する異議の申し立てがあると調停がなかったものとみなされることになるが、不適法な異議は却下しなければならない、とするもの。

さて、この改正の趣旨は何なのか。単に家事事件手続法284条以下と平仄を合わせるにすぎないものなのか?

おそらく、債務整理に少し詳しい方なら、僕が何を言いたいのか想像がつくと思うが、情報をお持ちの方、教えていただけませんか?

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2012年10月 4日 (木)

ピンク・レディと「女性自身」の最高裁判決

平成24年02月02日最高裁判決である。
「女性自身」が、ピンク・レディーの5曲の振り付けを利用したダイエット法を解説することなどを内容とする記事を掲載し、ピンク・レディーの14枚の白黒写真を使用したもの。

 本件記事の内容は,ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく,前年秋頃に流行していたピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき,その効果を見出しに掲げ,イラストと文字によって,これを解説するとともに,子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。
 そして,本件記事に使用された本件各写真は,約200頁の本件雑誌全体の3頁の中で使用されたにすぎない上,いずれも白黒写真であって,その大きさも,縦2.8㎝,横3.6㎝ないし縦8㎝,横10㎝程度のものであったというのである。
 これらの事情に照らせば,本件各写真は,上記振り付けを利用したダイエット法を解説し,これに付随して子供の頃に上記振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するに当たって,読者の記憶を喚起するなど,本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。
 したがって,被上告人が本件各写真を上告人らに無断で本件雑誌に掲載する行為は,専ら上告人らの肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず,不法行為法上違法であるということはできない。

普段の仕事と全く関係のない判例だが、わかりやすい事例で親しみやすい。

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2012年7月13日 (金)

消費貸借契約に関する民法改正の議論(野々垣バージョン)

(消費貸借)
民法第587条
 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

 現行民法は、条文上、要物契約であることが明記されているが、実務上、抵当権設定登記が完了した後に、金銭の交付を行うという金融実務がなされることあり、要物性が緩和している。

Dsc_0254  判例(最判昭和48年3月16日金法683号25頁)も,諾成的消費貸借の有効性を肯定している。

 抵当権に関しての判例で、抵当権の附従性を緩和し、将来債権を被担保債権とする抵当権の設定も有効であるとするもの(大判明治38年12月6日民録11輯1653頁)がある。 

 このため、法制審議会民法(債権関係)部会においても、消費貸借を諾成契約として規定するか否かの議論がされている。

 仮に、諾成的消費貸借契約が立法された場合の論点として、利息付金銭消費貸借契約の締結後、借主が金銭を必要としなくなった場合は、借主の解除権を認めてもいいのではないかとの意見も出されている。

 この考え方は、契約成立後に金銭を必要としなくなった借主は,この解除権を行使することにより,利息の支払の負担から解放されることになり、借主の利益を考慮したものであるが、他方、交付前に契約が解除されたことにより、金銭交付の対価として利息利益を予定していた貸主の利益はどう考えていくかということも必要となる。

 民法(債権関係)改正作業は、一つの論点から多くの論点が生じてくる。法改正の審議がいかに大変なものであるかが垣間見ることができる。

 なお、諸外国の民法は、消費貸借をどのように規定しているかというと、ドイツ、スイスでは、諾成契約として規定し、フランス、オランダでは要物契約として規定されており各国によって、規定が異なっている。  

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2012年6月22日 (金)

民法501条1号の「あらかじめ」の意味(野々垣バージョン)

第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

同法1号に記載された「あらかじめ」の時期について、最判昭和41年11月18日判決は、代位弁済後、第三取得者の取得前に、担保権の代位の付記登記を要求することによって、代位弁済者は、第三取得者に対抗することが出来ることを示している。
この規定は、第三取得者が、代位弁済者の代位権行使の有無を確知するためであると言われている。
翻って考えると、第三取得者の取得後、代位弁済する場合の代位弁済者は、同号による付記登記を要しないことになる。

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 そういえば、以前、代位弁済を原因とする抵当権移転登記の付記の前提として、年月日保証を原因とする抵当権移転の仮登記が、代位弁済者から登記されていたことを思い出した。
 その当時、なぜ、この仮登記がされたのか意味がよく理解できなかったが、この判例を読み、代位弁済者が代位弁済後、第三取得者が出現した場合に備え、「あらかじめ」、順位保全効として対抗要件具備の為に仮登記をしていたことを理解できた。

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2012年6月21日 (木)

事実実験公正証書

事実実験公正証書とは、公証人が、直接見聞・体験した事実を基に作成された公正証書をいい、権利義務や地位に関係する重要な事実について、公証人が実験、すなわち五官の作用で認識し、その結果を記述する公正証書である。

事実実験公正証書は多くは、銀行の貸金庫の開庫に際して作成されるらしい。つまり、相続人が貸金庫を開ける際、後日になって、内容物の認識が相続人によって異なってしまうことを防止するために、公証人が立会って、その場の状況、中身の明細など目撃した事実を記録した公正証書を作成するという使われ方が多いようだ。

そのほか、特許関係の発明や使用の先後関係を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にしたり、建物の原状回復に問題があるという場合などに、その現況がどうなっているかを公証人が現地におもむき確認した結果などを公正証書として作成するという使われ方もあるらしい。

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一種の証拠保全方法として知っておくとよい。

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2012年6月15日 (金)

民法改正 ~金銭債務の特則についての議論~(野々垣バージョン)

民法419条3項は、金銭債務を不可抗力をもって抗弁とすることができない旨定めている。

(金銭債務の特則)
第四百十九条  金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2  前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3  第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

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しかし、金銭債務についてだけ免責を認めないのはいかがか、という議論があり、民法改正のうえでも議論されている。これに関連して、「利息超過損害の賠償」という考え方がある。つまり、法定等の利息を超えた損害についても賠償すべきという考え方だ(賛成意見は少ないようだ)。

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