カテゴリー「相続問題」の記事

2017年6月26日 (月)

「法定相続情報証明制度の概要」のページを作りつつあります

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2017年6月12日 (月)

遺産分割調停申立書の添付書類として法定相続情報証明は使えるか

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 先週大阪に出張した際に大阪司法書士会の会員から聞いた話によると、大阪司法書士会では、家庭裁判所との間で各種申立ての際に法定相続情報証明を使えるかどうか協議をしているとのことでした。

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2017年5月31日 (水)

そりゃ、そうだよね 法務省民商第84号

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法務省民商第84号
平成29年5月18日
法務局民事行政部長
地方法務局長
法務省民事局商事課長
(公印省略)

不動産登記規則の一部改正に伴う商業·法人登記事務の取扱いについて(通知)

 不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号。以下「改正省令」という。)が本月29日から施行されることとなり,「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」(本年4月17日付け法務省民二第292号民事局長通達。以下「本件通達」という。)が発出されました。
 改正省令による改正後の不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しについては・・・・・・

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2017年5月30日 (火)

「一覧図の保管等の申出の際に本人確認資料として添付する書類を原本還付する場合、誰が原本証明をすべきですか」に回答しました。

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 登記所によって取り扱いが異なるかもしれませんが、一般的には、申出人本人が原本証明すべきという取り扱いがなされていると思われます。

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2017年5月29日 (月)

今日から法定相続情報証明制度が始まります

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第1号獲得に行ってきます!

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2017年5月26日 (金)

混乱してるぞ! 法定相続情報一覧図作成のための職務上請求

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 5月29日から始まる法定相続情報証明制度であるが、法定相続情報一覧図の保管等の申出をする際の戸除籍等の取り寄せについて、職務上請求書を使用することができるかどうか、どうもはっきりしない。

 杉山静岡県司法書士会会長の命により、静岡県下の司法書士に対して、当面の取り扱いについてお知らせする文書を起案したのでここに掲載しておく。

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2017年5月24日 (水)

「預貯金の相続手続はどのようにすればいいですか」に回答しました。

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 金融機関では、預金者が死亡したことを知った場合には、原則として預金を凍結し、入金や借金ができないようにします。本来、預金者が死亡した場合には預金者はこの世に存在しない筈ですから入出金はできない筈です。ですから、仮に、金融機関が預金者の死亡を知っていながら入出金に応じてしまうと、金融機関に法的な責任が生じる可能性があります。そのために、預金者が死亡したことを知った場合には預金を凍結してしまうのです。

 では、金融機関がどのようにして預金者の死亡を知るのでしょうか。預金者が著名人であれば報道により知ることもあるでしょうが、通常は、新聞に掲載された訃報、金融機関の取引先である企業からの情報、相続人からの申し出などにより知ることが多いようです。

 さて、こうして預金が凍結されてしまうと、被相続人の預金から出金して葬儀費用や入院費用などを支払おうと考えていた相続人が、預金を引き出せないことになります。

 また、平成28年に出された最高裁判決が・・・・・・

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2017年5月 8日 (月)

相続の相談事例のページを見やすくしました

事務所のホームページ内の相続に関する相談事例のページを見やすくし、プルダウンで回答を確認できるようにしました。

新しい相談事例のページは下記アドレスです。

http://souzoku-hamamatsu.info/%e7%9b%b8%e8%ab%87%e4%ba%8b%e4%be%8b-2/

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遺産承継業務は規則31条業務なのか。目から鱗の研修会

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 少し前のことになるが、4月29日に開催された静岡県司法書士会の特別研修会は非常に楽しかった。テーマは、法定相続情報証明制度(静岡地方法務局西岡主席登記官)、あかし運営委員会について(監物宏昌会員)、遺産承継業務(中里功会員)の3本立である。

 法定相続情報証明制度は5月29日にスタートするが、この研究活動や広報については全国の中でも静岡会が一歩も二歩もリードしている。専用のホームページも立上げ、積極的に情報を発信している。

 この制度が相続実務に与えるインパクトは決して小さくない。私たち司法書士がこの制度をどのように受け止めるか、まさに試されていると言ってよい。ところが、日本司法書士会連合会の動きは極めて鈍い。鈍いというか、会員からは動きが全く見えないと言った方がいいだろう。その点、静岡では業務研究グルーブが熱心に研究を重ね、この研修会を企画したのである。

 その業務研究グループは、平成29年度は「あかし運営委員会」として委員会を組成することになる。そして、あかし運営委員会は、法定相続情報証明の普及と広報活動に加え、会員のスキル向上のためのシンクタンクとしての役割を担うこととなる。
そして、相続登記はもちろんのこと、より広範な遺産承継業務を積極的に担っていこうということで、この三本立ての研修会になったのである。

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 西岡登記官の解説は約1時間ほどだったが、質疑応答が30分ほど続き、登記官がたくさんの質問を持ち帰ることになった。いかに会員の研究が進んでいるかの証左である。

 また、監物君のあかし運営委員会の説明は、司法書士の置かれている現状を端的に指摘し、今、司法書士が何をしなければならないか、あかし運営委員会はどのような役割を担うことになるのかというプレゼンであり、ワクワクするものであった。さすが、業―1グランプリ2016(関東ブロック司法書士会協議会)でプレゼンを披露しただけのことはある。

 そして、圧巻は中里君の遺産承継業務の解説である。遺産承継業務については、全国的な司法書士の団体を中心として司法書士法施行規則31条の業務として提唱・実践されているようであるが、静岡の業務研究グループでは様々な点について疑問を抱き、静岡モデルを研究してきた。そして、それを取りまとめた中里君が、遺産承継業務は31条業務ではないという立ち位置で鋭い視点で自信に満ち溢れて解説を行った。内容的もすはらしく、理論的にもキレッキレの、極めて実践的なものであった。

 ここでは、その内容までは言及しないが、おそらく、静岡モデルの遺産承継業務は、今後、大きな議論を巻き起こすことは間違いない。機会があれば、中里君を講師に呼んで話を聞いてみるとよい。

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2017年4月22日 (土)

「法定相続情報証明制度」が始まります

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 法定相続情報証明制度は、相続人等から提出された「法定相続情報一覧図」に対し、法務局の登記官が内容を確認して保管するとともに、認証文を付記して「法定相続情報一覧図の写し」(以下、「法定相続情報証明」と呼びます)を交付する制度です。
 法定相続情報証明は、不動産登記手続の他、相続預金の解約手続など、相続に関する様々な手続きに利用されることとなります。

実務はこう変わる!

 法定相続情報証明制度が創設される前は、相続手続きにおいて被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、不動産登記であれば法務局、預金の解約であれば金融機関等に持ち込み、それぞれの窓口で戸籍を読み解く必要があり、多くの時間を要していました。

 しかし、法定相続情報証明制度がスタートすると、相続人等は戸籍謄本等を取得して法定相続情報一覧図を作成し、法務局で法定相続情報証明の交付を受けて、様々な相続手続をスピーディーに行うことができます。法定相続情報証明の交付は無料で、必要な数だけ交付を受けることができます。

 なお、法定相続情報証明は、あくまでも被相続人の法定相続人を明らかにする書面であるため、遺産分割協議書や相続放棄申述受理証などは別途必要となります。

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