カテゴリー「たぶんあってる 商業登記一問一答」の記事

2016年3月22日 (火)

新株予約権付社債発行の登記の添付書類

念のため法務局に照会中
新株予約権付社債の新規発行について総数引受契約を行っていますが、事情により契約書原本を登記申請書に添付することができません。この場合、引受人と発行会社とが作成した総数引受契約があったことの証明書を添付すれば登記することが可能と考えますが、いかがでしょうか。
相談者の意見は次のとおりです。
総数引受契約は、その様式、内容等について法律上の定めはありません(要件は定められていません)。引受人と発行会社の代表者とが総数引受契約があったことの証明書を作成していれば真性は担保されるため、受理して差し支えないと考えます。

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2006年12月11日 (月)

会社法施行前の一人清算人の更迭

会社法施行前から清算人が1名いる清算株式会社において、会社法施行後に清算人が辞任し、他の清算人を選任した場合の新任清算人の登記すべき事項は清算人の氏名及び住所である(登記研究705号173頁)

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2006年12月10日 (日)

特例有限会社の代表取締役の退任

特例有限会社において、定款又は株主総会の決議で代表取締役に定められた者が代表取締役の地位から降任したい場合
① 代表取締役から辞任届が提出され、株主総会において、辞任を承認する決議がなされた場合、退任は認められるか、又、その時の登記原因は、「辞任」、「退任」、「解任」のいずれになりますか?
② 本例において、「解任」とせずに代表取締役の地位を降任する方法はありますか?
株主総会の承認が必要、登記原因は「辞任」定款に取締役の任期の定めがあれば、任期満了による退任となる。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 9日 (土)

代表取締役のみの辞任の可否

取締役全員が代表取締役として登記されている場合、代表取締役資格のみを辞任すること及びこれに伴う辞任登記は可能ですか?
代表取締役資格のみの辞任が不可であれば、当然権利義務規定の適用もないと考えてよいですか?
各自代表の場合、代表取締役の資格のみを辞任することはできない。したがって、辞任登記は受理できない。
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 8日 (金)

取締役会非設置会社の代表取締役の地位の分化

取締役会を設置しない株式会社において、取締役の全員が会社を代表する場合の代表取締役と、取締役の中から選定された代表取締役とでは、有限会社で考えられていたような代表取締役の地位と取締役の地位の分化の点で相違がありますか?
代表取締役を①定款で定めた場合及び株主総会で定めた場合は取締役と代表取締役の地位の分化はないが、②定款の規定に基づき取締役の互選で決めた場合及び取締役会で決めた場合は取締役と代表取締役の地位の分化はある。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 7日 (木)

遺漏による譲渡制限設定登記

原始定款等古い定款に株式の譲渡制限に関する規定が記載されている場合で、昭和41年以降、改めて株式の譲渡制限の規定を設置する旨の決議をしていれば、昭和41年の通達により申請があれば 譲渡制限に関する登記が出来るとされたので、現在においても、遺漏による登記が可能でしょうか?
可能である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 6日 (水)

株式の譲渡制限規定設定の効力発生日

株式の譲渡制限規定設定の効力発生日を株主総会で定めなかった場合は、決議時に効力が生じるという理解でよろしいでしょうか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 5日 (火)

「株券を発行していないことを証する書面」の日付

株券を発行する定めの廃止の登記申請において「株券を発行していないことを証する書面」として添付する株主名簿の日付は、登記申請時の日付でもよいと考えますが、いかがでしょうか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年12月 4日 (月)

特例有限の職権による株式譲渡制限に関する定めと文言の変更

定款変更を伴う他の登記事項(例 取締役会の設置又は廃止)に関する手続の際に、下記①の職権登記内容を、趣旨を変えずに、②の体裁に変更した場合、又は③の内容に変更し、当該変更後の内容を登記すべき事項として登記申請をした場合、受理されるか。
又、登録免許税法「別表第一、十九、(一)、ネ」として課税されるか。
①「当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合に置いては当会社が承認したものとみなす。」
②「1 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。
2 当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合には、当会社の承認があったものとみなす。」
変更登記の必要はないが、申請されれば受理できる。登録免許税は必要である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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譲渡制限について登記すべき内容

定款に、次のように定めた場合
① 当会社の株式を譲渡するには、当会社の承認を要する。
② 前項の承認機関は、取締役会とする。
③ 株主間の譲渡については、第1項の承認があったものとみなす。
登記すべき事項として、①②③のままで記載することは、可能ですか?
可能である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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