カテゴリー「金利引下問題」の記事

2007年7月 2日 (月)

実務のための新貸金業法

000004131 民事法研究会のホームページにようやく紹介されました。

実務のための新貸金業法

-クレサラ被害者の救済と支援のために-
日本司法書士会連合会 編
2007年06月21日発行
A5判・497頁
定価 3,465円(税込)

本書の特色と狙い
●グレーゾーン金利の廃止や総量規制など、多重債務問題の抜本的解決へ向けて大改正された貸金業法、利息制限法、出資法について、クレサラ被害救済にあたってきた司法書士が詳解!
●第1部では、小野秀誠教授による「新貸金業法の位置づけと概要」を収録し、今までの法改正と裁判例の展開を概観し、平成18年改正の全体像と意義、課題を把握することができる!
●第2部では、被害救済の実務から重要なテーマごとに、また具体的な取引事例を設定した図解も入れて、改正の内容を条文ごとにわかりやすく解説!
●施行日が①公布日、②公布から1カ月、③1年、④おおむね2年半、⑤おおむね3年半と5段階に分かれている複雑な改正法を、施行段階がすぐわかるように工夫された参照条文!
●資料編には、改正法の各施行段階の条文が一目でわかる改正対照表、衆議院・参議院の附帯決議、多重債務者対策本部有識者会議とりまとめ、多重債務問題改善プログラム等を収録!
●クレサラ被害救済・支援にあたる弁護士、司法書士、行政の担当部署、消費生活センター担当者、研究者、裁判所関係者等の必携の書!

本書の主要内容
第1部 新貸金業法の位置づけと概要
Ⅰ はじめ/Ⅱ 従来の展開/Ⅲ 従来の立法、裁判例の展開/Ⅳ 2006年(平成18年)改正の経緯/Ⅴ 2006年(平成18年)改正の概要/Ⅵ 残された問題、制限金利の低減化

第2部 実務からみた新貸金業法
 第1章施行スケジュールと見直し規定
 第2章金利体制の適正化
 第3章ヤミ金融・日賦貸金業者等に対する規制
 第4章書面交付に係る規定の整備等
 第5章みなし弁済
 第6章指定信用情報機関
 第7章総量規制
 第8章カウンセリング
 第9章行為規制
 第10章貸金業の適正化

第3部 資料編

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2007年1月28日 (日)

利息制限法の改正 質問7

7 金利に関する制限の経過措置

 金利に関する制限の経過措置はどのように考えているか。

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2007年1月26日 (金)

利息制限法の改正 質問6

6.保証料の制限等

 保証料の制限について、利率ではなく、法定上限額等の金額で制限を設けた理由はなにか。

法定上限額等を計算する場合は、年単位に換算して保証料と利息額を計算するのか、又は、保証期間と同じ期間の利息の額を計算することになるか。

 保証料が法定上限額を超えた場合、無効となるのは当該超過分の保証料の支払契約か、保証契約そのものか。

 次のうち、利息が「変動利率」をもって定められている場合はどれか。
 Ⅰ 変動金利である旨明示してある場合
 Ⅱ 一定期間後、確定数値をもって利息が上昇する旨定められている場合(住宅ローンのゆとり償還のようなイメージ)
 Ⅲ 「経済情勢の変動により変更することができる」と定められている場合

 利息が変動利率をもって定められている場合、特約上限利率の定めをしないときに保証料の制限を法定上限額の2分の1とした理由は何か

元本極度額・確定期日の定めがある根保証の場合、主たる債務者が個人のときは「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る」としたのはなぜか。また、「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合」とは、例として、どのような場合か。

営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条(元本額の特則)の規定の適用があるとき(これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。)、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負うとあるが、通知を怠った場合に生じる損害とはどのようなものが考えられるか

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2007年1月24日 (水)

利息制限法の改正 質問5

5.みなし利息の特則(利息制限法6条2項関係)

抵当権設定登記費用は「強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの」に含まれるか。登録免許税法、司法書士費用(報酬)別にご教示願いたい。

いわゆる振込手数料に対する消費税相当額は、「現金自動支払機その他の機械の利用料」にあたるか、それとも、公租公課にあたるか。

 
現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)の「政令で定める額」とは、どの程度の金額を想定しているか。

 督促通知費用(内容証明郵便費用等)はみなし利息から除外されるか。

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利息制限法の改正 その17

(5)保証がある場合における利息の制限の特則

 ① 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証料の契約後に債権者と主たる債務者の合意により利息を増加した場合における利息の契約は、第一条の規定にかかわらず、増加後の利息が法定上限額から保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 ② 前条第一項の主たる債務について支払うべき利息が変動利率をもって定められている場合における利息の契約は、第一条及び前項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
  一 前条第二項第一号に掲げる場合特約上限利息額
  二 前号に掲げる場合以外の場合法定上限額の二分の一の金額

 ③ 前条第四項の規定の適用がある場合における主たる債務に係る利息の契約は、第一条及び前二項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
  一 前条第二項第一号に掲げる場合特約上限利息額
  二 前号に掲げる場合以外の場合法定上限額の二分の一の金額

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2007年1月23日 (火)

利息制限法の改正 その16

⑧ 営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条(元本額の特則)の規定の適用があるとき(これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。)、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負う。

元本額の特則の適用あり(適用利率変更あり)+利息天引き     元本額の特則の
元本額の特則の適用あり(適用利率変更あり)+他の保証契約あり  適用ある旨通知

通知を怠った場合に生じる損害とはどのようなものが考えられるか

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2007年1月22日 (月)

利息制限法の改正 質問4

4.みなし利息の特則(利息制限法6条1項関係)
 
 「債務者の要請により」とはどのような意味か。債務者が具体的にその都度要請しなくても、約定により定期的にカードが更新され、手数料が必要となるような場合、「債務者の要請により」の範囲に入るか。

 「政令で定めるもの」とは、どのようなものを想定しているか。

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利息制限法の改正 その15

⑦ 第一項から第四項まで及び前項の規定の適用については、保証契約に関し保証人が主たる債務者から受ける保証料以外の金銭は、次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなす。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)
二 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の主たる債務者の要請により保証人が行う事務の費用として政令で定めるもの

●保証料についても、みなし利息と同様に、一定の費用を除き保証料とみなされることを明示したものである。

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2007年1月21日 (日)

利息制限法の改正 その14

⑥ 第一項の保証がその主たる債務について他に同項の保証があるときに行うものである場合における保証料の契約は、その保証料が同項から第四項までの規定により支払を受けることができる保証料の上限額から当該他にある保証に係る保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 ●有償の保証契約が複数行われた場合の法定上限額は、単独の保証契約が行われた場合と同じであることを確認し、潜脱を防ごうとするとともに、その場合の、法定上限額を超えた場合の無効部分を明示したものである。

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2007年1月20日 (土)

利息制限法の改正 質問3

3.営業的金銭消費貸借の元本の額の特則(利息制限法5条2号関係)

 「債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合」とは、時間の観念について目安はあるか。たとえば、店頭で60万円を借り入れて、同日にATMで50万円を借り入れた場合、利息制限法5条1号、2号のいずれが適用されるか。また、時間の観念ではなく、同時かどうかは当事者の意思の問題であるのか。

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