カテゴリー「商業法人登記」の記事

2017年7月 5日 (水)

「被選任者は就任を承諾した」で登記可能と思うのだが

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 会社の取締役は、取締役の選任決議のほか、代表者からの就任の申込み及び被選任者の就任承諾があることにより、被選任者は取締役の地位に就く(商業登記ハンドブック第3版384頁)。

(中略)

さて、このたび申請した議事録には、「被選任者は就任を承諾した。」との記載があり、代表取締役が議事録を作成して押印している。被選任者は新任取締役であり、総会後に就任するため議事録上の「出席取締役の氏名」にはその名前は記載されていない。

私は、当然ながら就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用できると考え、何の問題意識もなく申請した。

ちなみに、取締役候補者は総会出席権限がないのに議場にいること自体がおかしいという意見をお持ちの方もいるかと思うが、議場に誰を入れるかということは議長の議場整理権限に属するので、総会出席権限がない者が総会場にいることは何ら不思議なことではない。

ところが・・・

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2017年5月17日 (水)

「株主の情報が把握できないときに「株主リスト」を作成するために税務署において,確定申告書を閲覧する」っていいのかな?

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商業登記規則等の一部改正に関するQ & A [Ver.2](平成29年3月22日・日本司法書士会連合会商業登記・企業法務対策部)に次のような記述がある。

株主の情報が把握できていないことがあった場合 「株主リスト」はどうすればよいですか

「株主リスト」は、株主名簿の記載等により会社が把握している情報をもとに作成される。
<中略>
 したがって、現在の株主の氏名等をもとに、過去の株主総会までに行われた株式の譲渡や相続の状況を確認の上、株主総会時の株主の情報の把握に努める必要がある。なお、株主の情報の把握に当たっては、税務署において、確定申告書の閲覧をし、その別表2を確認することも有益と考えられる。

 株主リストを作成するにあたって株主が把握できないときは確定申告書の別表2を閲覧することも有益だとのこと?
 これって誰に向けて回答しているのでしょうか。

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2017年5月16日 (火)

株主リストFAQを整理・充実しました。

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詳細はこちら

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2017年5月15日 (月)

株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)

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株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)

内容はこちら

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2016年12月 8日 (木)

裁判所から嘱託する仮取締役選任の登記の登録免許税

裁判所から嘱託する仮取締役選任の登記の登録免許税は、登録免許税法別表2のカではなくタを適用する。それまではバラバラに運用されてきたが、非訟手続改正の際、統一的にそのように扱うこととしたらしい。

カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更(会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。)の登記

タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記

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2016年11月21日 (月)

株主リストの作成者は誰か(備忘録)

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日司連常発第84号で、「「商業登記規則等の一部改正」に基づく株主リストの取扱いについて(お知らせ)」が通知された。内容は次のとおりである。

Q.次の場合の株主リストの作成者(記名押印をすべき者)は誰か。
 ① 吸収合併の場合における吸収合併消滅会社の株主リスト
 ② 新設合併の場合における新設合併消滅会社の株主リスト
 ③ 株式会社が組織変更をする場合における組織変更をする株式会社の株主リスト
 ④ 吸収分割の場合における吸収分割会社の株主リスト
 ⑤ 新設分割の場合における新設分割会社の株主リスト
 ⑥ 株式交換の場合における株式交換完全子会社の株主リスト
 ⑦ 株式移転の場合における株式移転完全子会社の株主リスト

A.①については吸収合併存続会社,②については新設合併設立会社,③については組織変更後の持分会社の代表者である。④については吸収分割会社,⑤については新設分割会社,⑥については株式交換完全子会社,⑦については株式移転完全子会社の代表者である。

 この解説として、次のとおり書かれていた。

「合併,組織変更については,消滅会社等の権利義務の全てを承継し,登記の申請人となる吸収合併存続会社,新設合併設立会社又は組織変更後の持分会社の代表者が作成し,登記所届出印を押印すべきものである。なお,債権者保護手続に関する上申書等については,登記所届出印を押印すべき旨の規定等がないので,従来の実務のような取扱いがされているものである。今回の商業登記規則の改正による株主リストと,債権者保護手続に関する上申書等に関する従来の実務とは,同様に考えることはできないものと考えられているので,留意されたい。」

株主リスト提出の根拠条文である商業登記法61条は、「申請会社が提出しなさい」と読めるので、債権者保護手続に関する上申書等とは違うということなのか。

まあ、そう考えるしかないか。

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2016年11月18日 (金)

株主に相続が発生している場合の株主リストの記載方法

以前、ブログに、日本司法書士会連合会から、平成28年8月31日付で出された「商業登記規則等の一部改正に関するQ&A〔Ver.1〕」の一部におかしな記載があるのではないか、と疑問を呈した。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-85da.html

その記載部分は次のとおりである。

Q 株主に相続が発生している場合に,「株主リスト」にはどのように記載しますか。

A 「株主リスト」にどのように記載すべきかは,対象となる株主総会の開催に当たり,当該会社が誰を株主として取り扱ったのかに従い記載することとなる。
 株主に相続が発生し,遺産分割協議が未了である場合,当該株主が所有していた株式は,共同相続人の共有となるから,株主の氏名及び住所としては,当該共同相続人全員の氏名及び住所を列挙することになる。

これに対して、私は次のように考えた。

会社法130条1項は、「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」と規定している。つまり、会社は、株主名簿の記載された者を株主として扱えば足りるのであり、実体上、譲渡があったかどうかなど詮索する必要はない。

では、この条文が相続の場合にも該当するかということであるが、古い判例ではあるが、大判明45.4.24(民録18-419)は、本条は、株式が相続により移転した場合にも適用されるとしている。

日司連のQ&Aにしたがえば、株主に相続が発生したことを会社が知っているような場合、会社はどうやって相続人の住所氏名を調査するのであろうか。おそらく、戸籍法上の第三者請求をすることもできないだろう。職務上請求というわけにもいかないのではないか?

日司連から、このQ&Aの考え方について根拠を説明して欲しい。

これについて、日司連から補足説明的なものは未だ出されていないと思われるが(大御所の内藤さんからはfacebook上で意見交換済み)、いつの間にか、法務省のホームページにケース分けをしてどのように考えるべきかが掲載されていた。

ご参考まで。

http://www.moj.go.jp/content/001205322.pdf

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2016年10月 6日 (木)

いわゆる期限付きの解散決議による登記に申請について

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司法書士の古橋清二です。

登記関係者が実務の参考にしている雑誌で「登記研究」というものがあります。その「登記研究」755号に、いわゆる期限付きの解散決議による登記に申請について、株主総会決議から2週間以上先の日を解散日として決議され、株主総会の決議により解散した旨の登記が申請された場合は受理すべきではない旨の記載があります。

その場合には、当該決議は「存続期間の設定」を決議したものとみなし、存続期間の設定登記を申請させて解散し登記を受理すべきであると書かれています。

しかしながら、この取り扱いは疑問です。

まず、条件付き又は期限付き決議は有効になし得ます。もっとも、1年以上先の日付の場合には、その間に定時株主総会が開催されればそこで決議すけばいいため、そんな先の日付を期限とする決議はできないと考える余地もあると思います。

また、実務的にも、「解散」を除き、2週間を超える先の期限で効力を発生させる決議・登記は一般的にされています。ですから、「解散」の場合のみ「存続期間の設定」を決議したものとみなすのはおおいに疑問です。

株主総会を開催するためには多大なコストと精神的も大きな負担を強いられるため、臨時総会を開かずに定時株主総会でいろいろな決議をしてしまおうと考えるのは無理からぬことですので、今回の記事の内容は大いに疑問があるわけです。

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2016年8月31日 (水)

株主に相続が発生している場合の「株主リスト」の記載方法

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日本司法書士会連合会から、平成28年8月31日付で「商業登記規則等の一部改正に関するQ&A〔Ver.1〕」が策定された。その中に、次のような質疑がある。

Q 株主に相続が発生している場合に,「株主リスト」にはどのように記載しますか。

A 「株主リスト」にどのように記載すべきかは,対象となる株主総会の開催に当たり,当該会社が誰を株主として取り扱ったのかに従い記載することとなる。
 株主に相続が発生し,遺産分割協議が未了である場合,当該株主が所有していた株式は,共同相続人の共有となるから,株主の氏名及び住所としては,当該共同相続人全員の氏名及び住所を列挙することになる。

これ、正しいだろうか?

会社法130条1項は、「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」と規定している。つまり、会社は、株主名簿の記載された者を株主として扱えば足りるのであり、実体上、譲渡があったかどうかなど詮索する必要はない。

では、この条文が相続の場合にも該当するかということであるが、古い判例ではあるが、大判明45.4.24(民録18-419)は、本条は、株式が相続により移転した場合にも適用されるとしている。

日司連のQ&Aにしたがえば、株主に相続が発生したことを会社が知っているような場合、会社はどうやって相続人の住所氏名を調査するのであろうか。おそらく、戸籍法上の第三者請求をすることもできないだろう。職務上請求というわけにもいかないのではないか?

日司連から、このQ&Aの考え方について根拠を説明して欲しい。

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2016年8月 1日 (月)

商号を抹消されてしまった会社

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 今日、商号を抹消されている会社の登記事項証明書を見ました。商号が抹消されたままで、その他に新しい商号は登記されていないのです。どうしてこのようなことが起きるのでしょうか。

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