カテゴリー「法律家のセカンドオピニオンを考える」の記事

2007年1月 4日 (木)

今年はこんなことを考えています

「セカンドオピニオン」をご存知ですか?

司法書士法人中央合同事務所

 「セカンドオピニオン」、それは「司法書士をかえる」ことではありません。司法書士との良好な関係を保ちながら、複数の法律家の意見を聞くことです。弁護士、司法書士の世界では、ある事務所に事件解決を依頼している限り、同一案件について他の事務所に意見を求めることはタブー視されています。他の事務所に意見を求めたことがわかると、場合によっては依頼していた事務所に「信頼関係を損ねた」という理由で辞任されてしまうこともあります。

 また、逆に、新たにご相談を受けている際に、「実は他の事務所に依頼をしているのですが・・・」というお話を聞くと、「それではこれ以上お話を聞くことはできません」と断られてしまいます。これには、いくつかの理由があるのですが、大きな理由として、そうした相談を受けることによって、現在委任している事務所との信頼関係を損ねてしまうことが考えられるからです。

 しかし、相談者にとっては、一生に何度も遭遇しない事件について、その方針を複数の専門家に尋ねたいということは心情として理解できますし、もしも、複数の選択肢があれば、よりよい解決方法を選択したいと考えるのが当然です。

 「信頼関係の崩壊」を理由に他の事務所に相談することを拒絶するのはいかにも封建的です。当事務所は、発想を転換し、当事務所の依頼者には、他の事務所にも意見を求めることを推奨しています。ただし、その場合には、あらかじめ、その旨を教えてください。なぜなら、他の法律家が判断をするための材料を準備して依頼者に手交する必要があるからです。

 裁判等の方針を決めるにあたって、依頼した司法書士とは別の司法書士や弁護士に意見を聞くしくみを「セカンドオピニオン」といいます。医療の世界では「セカンドオピニオン」が普及していますが、法律の世界ではまったく普及していません。しかし、納得して方針を決めることは依頼者の持つ基本的な権利です。当事務所は、法律の世界での「セカンドオピニオン」の普及を目指します。

以下は、現在当事務所にご依頼中の方がセカンドオピニオンを受ける場合の手順です

まずは申し出てください

まず、「セカンドオピニオンを聞きたいのですが」とお気軽に申し出てください。

資料を受け取ってください

セカンドオピニオンを受けるためには判断材料となる資料一式を準備する必要があります。資料をお渡しするためには数日かかります。

受け入れ先を紹介することはできません

セカンドオピニオンを受ける司法書士や弁護士を紹介することはできません。当事務所が紹介する事務所でご相談しても、セカンドオピニオンの意味がありません。

機嫌を損ねることはありません

セカンドオピニオンを受けることで当事務所が機嫌を損ねることはありません。依頼者にとって納得して方針を決めることが重要です、当事務所にとっても、よりよい方針を立てられることに役立ちます。

報酬・登記に関するセカンドオピニオンはお断りしております

報酬は、方針にともなって決まります。単に「安い方がいい」という選択は、依頼者にとって必ずしも利益になるとは考えられません。また、登記については司法書士の裁量が広いとは言えませんので、セカンドオピニオンの申し出はお断りしております。

 なお、当事務所は、セカンドオピニオンの受け手(第2の相談先)となることを宣言したものではありません。セカンドオピニオンを受けるためには、最低限、現在依頼している事務所のご理解が必要であると考えるからです。

セカンドオピニオンについては、お気軽にお尋ねください

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