カテゴリー「戸籍の勉強部屋」の記事

2016年4月21日 (木)

第2章 戸籍の公証 Ⅵ 交付請求 1 本人等請求

Gf1420186401


(1)交付請求権者
戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる(戸10条Ⅰ。以下「本人等請求」という。)。本人等請求をする場合には,請求の理由を明らかにする必要はないが, 市区町村長は,当該請求が不当な目的によることが明らかなときは,これを拒むことができる(戸10条Ⅱ)。
なお、「不当な目的」に該当する場合とは、「ある有名人に未公表の離婚歴がある場合に・・・・・・

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第2章 戸籍の公証 Ⅵ 交付請求

Gf1140156261


 旧戸籍法(平成19年5月11日法律第35号施行前)10条1項は、「何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる」と戸籍公開の原則を維持する一方で、不当な利用を排除し、プライバシーの保護を図るという観点から、戸籍謄抄本等を請求する者(法務省令で定める者を除く)に、請求の事由を明らかにさせることにより、請求が不当な目的によることが明らかなときは、市町村長はこれを拒むことができることとされていた。
 これに対し、除籍については旧戸籍法12条の2により、プライバシーの侵害につながるおそれがないと考えられる者(除かれた戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属、国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者)を限定列挙し、これらに定める者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合等に限り、除籍謄抄本等の請求をすることができることとされていた。
このように、自分の情報を他人に知られたくないという意識の高まりを反映してプライバシーに配慮した規定が整備されていたにもかかわらず、実際には他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生していた。
 そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改めるともに、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限する等のために「戸籍法の一部を改正する法律」( 平成19年法律第35号)が成立し、現在に至っている。
 具体的には、・・・・・・

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2016年4月19日 (火)

第2章 戸籍の公証 Ⅲ 記載事項証明書 Ⅳ 磁気ディスクをもつて調製された戸籍・除籍に記録されている事項の証明書

Gf1420027438


Ⅲ 記載事項証明書
 記載事項証明書とは、戸籍又は除籍の記載事項のうち必要とされるものについて証明するものである。
 記載事項証明書には、証明を求める事項に接続して市町村長が「右の事項は戸籍(除籍、届書、申請書その他)に記載があることを証明する(右相違ないことを証明する)」と記載し、職氏名を記し、職印をおして作成しなければならない。ただし、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして証明書に代えることができる(戸規14条Ⅰ)。 この場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならないものとされている(戸規14条Ⅱ)。

Ⅳ 磁気ディスクをもつて調製された戸籍・除籍に記録されている事項の証明書
 戸籍又は除籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、戸籍謄抄本、戸籍に記載した事項の証明書、除籍謄抄本、除籍に記載した事項に関する証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部について、次の証明書を作成、交付することができる(戸120条、戸規73条Ⅰ)。

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2016年4月18日 (月)

「 第2章 戸籍の公証 Ⅰ 戸籍謄抄本 ~ Ⅱ 除籍謄抄本」を追加しました

Af9980011825
第2章 戸籍の公証
Ⅰ 戸籍謄抄本
 一編成単位の戸籍の全部を謄写したものを戸籍謄本といい、一部を抄写したものを戸籍抄本という。戸籍謄抄本とは、戸籍謄本、戸籍抄本を総称した呼称である。
戸籍謄抄本は、原本である戸籍簿と同一の様式によってこれを作らなければならないものとされている(戸規12Ⅰ※戸(除)籍の謄抄本を日本工業規格B列五番に縮小して作成することは差し支えない(昭和55・2.25民二-1284号課長回答))。
 戸籍謄抄本には、市町村長(政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)において・・・・・・
 

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2016年3月 9日 (水)

第1章 戸籍制度のあらまし Ⅲ 戸籍の特徴 4 記載原因と効力

4 記載原因と効力

 戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によってなされ(戸15条)、そのほとんどは届出によるものである。したがって、戸籍の正確性は届出の正確性に大きく依存していると言える。そこで、戸籍法は届出、届出の受否の審査等について詳細な規定を定めている。
 届出については、通則と届出の種類ごとの特則を定めているが、通則の定めには次のようなものがある。
例えば、届出は、原則として届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地で書面又は口頭でしなければならないものとし(戸25条、27条)、口頭で届出をするには、届出人は、市役所又は町村役場に出頭し、届書に記載すべき事項を陳述し、市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、且つ、届出人に、その書面に署名させ、印をおさせなければならない(戸37条Ⅰ、Ⅱ)。
法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができ、届書の様式を定められた場合には、その事件の届出は、やむを得ない事由がある場合を除いて当該様式によってしなければならない(戸28条)。
 届書には、次の事項を記載し、届出人が署名し、印をおさなければならない(戸29条)。
   届出事件
    届出の年月日
    届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示
   届出人と届出事件の本人と異なるときは、届出事件の本人の氏名、出生の年月日、住所、戸籍の表示及び届出人の資格
 証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名し、印をおさなければならない(戸33条)。
 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附し、又は、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名、押印をさせなければならず、また、届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添附しなければならない(戸38条)。
 これらの届出に対し、市町村長の審査は、届書の記載事項、添付書類、戸籍等によって当該届出が民法や戸籍法等の法令に違反していないか否かを審査する形式的審査主義がとられており、市町村長は、特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができない(戸34条Ⅱ)。
このような審査を経て戸籍に記載された事項は、特別の事情のない限り真実に合致するものと推定される。

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第1章 戸籍制度のあらまし Ⅲ 戸籍の特徴 3 記載事項

3 記載事項

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 戸籍は日本国民の身分関係を登録し公証する機能を有するという重要性に鑑み、戸籍の記載は全国的に統一した処理がなされる必要がある。そのため、記載すべき用紙、記載すべき箇所、記載すべき事項等が詳細に定められている。
 例えば、戸籍用紙は、日本工業規格B列四番の丈夫な用紙を用い、一定の様式によつて調製しなければならなず(但し、美濃判の丈夫な用紙を用いることを妨げない)(戸規1条)、戸籍が数葉に渉るときは、市町村長は、職印で毎葉のつづり目に契印をし、かつ、その毎葉に丁数を記入しなければならない(戸規2条Ⅰ)。 戸籍用紙の一部分を用い尽したときは、掛紙をすることができき、この場合には、市町村長は、職印で掛紙と本紙とに契印をしなければならない(戸規2条Ⅱ)。

 戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならず、年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない(戸規31条Ⅰ、Ⅱ)。 戸籍に記載した文字は、改変してはならず、市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない(戸規31条Ⅲ、Ⅳ)。

 戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならず、市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない(戸規32条Ⅰ、Ⅱ)。
 ただし、法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができ(戸118条Ⅰ)、その場合においては、戸籍は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)に記録し、これをもつて調製し(戸119条Ⅰ)、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面に年月日を記載するには、アラビア数字を用いることができるなどの特例が設けられている(戸規73条Ⅴ等)。

 戸籍の記載はひな形に定めた相当欄にこれをしなければならず、事項欄の記載は、記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない(戸規33条Ⅰ、Ⅱ)。
戸籍様式の様式は別紙のとおり定められ、次のとおり各記載事項欄が設けられている。
 本籍欄
 筆頭者の氏名欄
 戸籍事項欄
 身分事項欄
 父母欄
 父母との続柄欄
 養父母欄(養子となった者につき、縁組の記載をする際に、父母欄の左側に新設する)
 養父母との続柄欄(養子となった者につき、縁組の記載をする際に、父母との続柄欄の左側に新設する)
 配偶者欄(婚姻の記載をする際に、夫婦双方の名欄の上部に新設する)
 名欄
 出生年月日欄
0002


 戸籍には、本籍のほか、戸籍内の各人について、次の事項を記載しなければならない(戸13条、戸規30条)。
   氏名
   出生の年月日
   戸籍に入つた原因及び年月日
   実父母の氏名及び実父母との続柄
    養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
    夫婦については、夫又は妻である旨
    他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
 上記のほか、身分に関する事項
   届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名
   (父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。)
   報告の受附の年月日及び報告者の職名
   請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
  他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
  戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日
 氏名を記載するには、次の順序による(戸14条)。
  第一 夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻
  第二 配偶者
  第三 子  子の間では、出生の前後による。
 戸籍を編製した後にその戸籍に入るべき原因が生じた者については、戸籍の末尾にこれを記載する。
 次に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない(戸規34条)。
   新戸籍の編製に関する事項
   氏の変更に関する事項
   転籍に関する事項
  戸籍の全部の消除に関する事項
   戸籍の全部に係る訂正に関する事項
   戸籍の再製又は改製に関する事項
 次に掲げる事項は、当該事項に定める者の身分事項欄にこれを記載しなければならない(戸規35条)。
   出生に関する事項については、子
   認知に関する事項については、父及び子
   養子縁組(特別養子縁組を除く。)又はその離縁に関する事項については、養親及び養子
   特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者(以下「外国人」という。)であるときは、養親
   戸籍法第七十三条の二 (第六十九条の二において準用する場合を含む。)に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
   婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻
   戸籍法第七十七条の二 (第七十五条の二において準用する場合を含む。)に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
   親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者
   死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者
   生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者
   推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者
   戸籍法第九十八条 又は第九十九条 に規定する入籍に関する事項については、入籍者
   分籍に関する事項については、分籍者
   国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者
   日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者
   戸籍法第百七条第二項 から第四項 までに規定する氏の変更に関する事項については、氏を変更した者
   名の変更に関する事項については、名を変更した者
   就籍に関する事項については、就籍者
   性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者


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2016年3月 6日 (日)

第1章 戸籍制度のあらまし Ⅲ 戸籍の特徴 2 編成

2 編成

 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製される(戸6条)。ただし、日本人でない者と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに編製される(戸6条ただし書)。


 婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍が編製される。ただし、婚姻する場合に、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入るため、新戸籍は編製されない(戸16条Ⅰ、Ⅱ)。


 日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍が編製されるが、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときはこの限りでない(戸16条Ⅲ)。

 戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者以外の者がこれと同一の氏を称する子又は養子を有するに至つたときは、その者について新戸籍が編製される(戸17条)。

 父母の氏を称する子は父母の戸籍に入る(戸18条Ⅰ)。子が夫婦の氏を称しない場合は、父の氏を称する子は父の戸籍に入り、母の氏を称する子は母の戸籍に入り(戸18条Ⅱ)、養子は、養親の戸籍に入るが(戸18条Ⅲ)、他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、その夫婦について新戸籍が編製される(戸20条)。


 婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入るが、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍が編製される(戸19条Ⅰ)。


 これらのほか、分籍の届出があったときに新戸籍が編製される場合などがある(戸21条Ⅱ)。

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第1章 戸籍制度のあらまし Ⅲ 戸籍の特徴 1 対象

1 対象

 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める者について編製され(戸6条)、日本国籍を失つた者は除籍される(戸23条)。帰化によって日本国籍を取得したときは新戸籍が編成され(戸22条)、外国に在る日本人は戸籍法の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる(戸40条)。

 これらの規定は、戸籍の対象が日本国籍を有する者に限られるとともに、日本国籍を有する者であれば居住地が日本国内であるか否かを問わず戸籍の対象としていることを明らかにしている。

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2016年3月 5日 (土)

第1章 戸籍制度のあらまし Ⅱ 戸籍制度の変遷 8 電子情報処理組織による戸籍

 法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができ(戸118条Ⅰ)、市町村長は、戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うように努めなければならないとされている(戸規68条)。
 平成26年10月1日現在、全国1896の自治体のうち、1848自治体が戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱っており、その率は97.47%となっている。
電子情報処理組織による戸籍は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)に記録、調製され、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とされる(戸119条Ⅰ、Ⅱ)。

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第1章 戸籍制度のあらまし Ⅱ 戸籍制度の変遷 7 現行戸籍

 日本国憲法のもと、国民はすべて個人として尊重され、法の下に平等であるとされている。そのため、それまでの戸主、戸主権、「家」制度を廃止は廃止された。
 また、両性は本質的に平等であるとされ、男女間や夫婦間の差別別取扱いを廃止した。さらに、また兄弟間の差別的取扱いも廃止した。
 婚姻は、男女の自由な意思の合意によってのみ成立し、親権は父母が共同で行使することとされた。
 家督相続制度は廃止され、配偶者は常に相続人となり、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順で均等に相続する均分相続制度となった。
 これらの大きな変革を受け、昭和23年1月1日施行の現行戸籍法は、原則として、戸籍は夫婦及びこれと氏を同じくする子を単位として編成することを原則としたで編成することとされている(戸籍6条)。

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